今こそ”主体的な県民力”を

(2019年4月19日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

いま沖縄では、衆議院沖縄第3区選出議員補欠選挙が行われております。

去年9月30日に実施された沖縄県知事選挙において、沖縄3区選出の衆議院議員であった玉城デニー氏が出馬し、欠員したことを受けての補欠選挙であります。

今回の3区補選は、選挙区に名護市が入っているため、「普天間基地の辺野古移設に賛成か反対か」が、またしても争点となっております。

この「辺野古移設に賛成か反対か」が問われる選挙となること自体は、選挙の争点として当たり前のことであり、政治家の政策を判断するなかで、基地問題は一つの要素ではあります。

しかしその一方で、基地問題を考えるとき、もう一つ問われなければならないことは、辺野古移設以外の基地問題、つまり過重な米軍基地負担がどう軽減されるかということであります。

「嘉手納基地への外来機の飛来回数の減少」「嘉手納基地の騒音問題・その際発生する異臭問題の解決」「普天間基地に駐留するオスプレイの県外への訓練移設による騒音の軽減」「伊江島での訓練の負担軽減」「高江ヘリパットの撤去」「キャンプキンザーの早期返還実現」「那覇軍港を浦添に移設し、那覇軍港の早期返還」こういった負担軽減がどのように実行されるのか。

その視点を、私たちは持たなければならないと思います。

「辺野古移設の賛否」「基地負担軽減の実現」という2つの争点を、どちらか一方に偏ることなく、その両方を県民の民意をもって解決するのは誰なのか。

そのことが、基地問題についての投票行動の大きな要素になると思います。

また、政治には対案が必要であることを考えれば、「普天間基地の辺野古移設はダメだ」と主張する方たちは、代替案を日米両政府にしっかりと提案することが必要です。

また、自らの行政区域における様々な問題については、それが国策であったにせよ、地域の考え方と国との考え方に違いがあるのならば、違いだけに固執して主張するのではなく、対案を主張することで地方がリードをとることも、地方分権の力強い姿であります。

私は20年前、「普天間基地の嘉手納統合案」を提案し、2013年には「オスプレイの飛行訓練の県外移設」を提案し、当時の日本維新の会の共同代表であった橋下徹大阪市長から全面的に支持をしていただきました。

今回は「馬毛島の活用案」を提案し、今日の日米共同声明のなかにも盛り込まれることになりました。

「沖縄の基地負担軽減を実現するならば、自らの提案を示す」これが、私の政治家としての考え方でもありますし、それを実行してきた自負があります。

沖縄の基地問題が混乱すれば混乱するほど、その打開策として、沖縄県自らが提案し、国を押し切る強い信念が必要です。

国が提案したことを「YESかNO」だけでジャッジする時代ではありません。

「主体的な県民力」こそが問われる時代なのです。

その時には、何度も申し上げますが、国の政策にYES・NOではなく、NOならばこうすべきだという提案が絶対に必要です。

今回の沖縄3区の補欠選挙における基地政策が、果たしてこのような論議になっているのか。

そのことも、私たちは投票行動を決める上での一つの要素にすべきだと考えます。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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