“令和”にあるべき日本の姿

(2019年4月26日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

平成最後のメルマガとなります今回は、令和へ向けた国際社会の中での日本の姿について、ミキオの考え方を書いてみたいと思います。

安倍総理は、22日から29日までの日程で欧米訪問を行っています。

今回の外交日程には、6月28~29日に大阪市で開催される「G20大阪サミット」で議長を強める安倍総理の、サミットを成功に導くという強い思いが込められています。

しかしながら、先日私がお会いした元大物外交官は、非常に面白い視点と考え方を交えながら、次のような見解をお話しされました。

「今度の欧米外交の本当の目的はG20大阪サミットの成功だけが目的ではない。それ以上に大事なのはEUの国々、特にイタリアに対して、中国の巨大経済圏構想である『一帯一路政策』に対して“過度な支持を行うことは、あまり良くない”という日本の意思を伝える事の旅でもある」

そして、「この欧米外交日程の最終訪問地であるアメリカのトランプ大統領との首脳会談で『私はヨーロッパの国々に対し、“中国に対して厳しい対応をすべきだ”との認識を示してきた』と報告する」との事であります。

それではなぜ、安倍総理が今回の欧米訪問の目的をG20大阪サミットの成功だけでなく、中国経済包囲まで付け加えたのか。

「現在、米中間では熾烈な経済協議が行われ、協議は非常に重要な局面を迎え、緊迫した環境である。この局面で、安倍総理自らがリーダーシップを持って、EUにおいて“中国に厳しく発言して抑制した後、米国支持の輪を広げる”政治外交を行う事で、“米国に対して貸しをつくり”、近く始まる日米の二国間経済協議を有利に進めたいという思いがある」

「そして5月にはトランプ大統領を国賓として日本に迎え、新天皇の最初の国賓はトランプ大統領であるという最高級の歓待を行う事も安倍総理は決めた」

「“日米の強い絆の証”をあらゆる機会にトランプ大統領に示す事で、“予想し難いアメリカファースト政策の暴走を止めたい”と考えている」

また、この元大物外交官は「安倍外交官は、米国だけではなく、中国に対しても強か(したたか)だ」と言います。

安倍総理の欧米訪問と同時に、4月24日から6日間、日本の政治のナンバー2である自民党の二階幹事長が、安倍総理の特使として中国を訪問しております。

二階幹事長の目的は、中国が提唱する巨大経済圏構想“一帯一路”をテーマとした国際会議に出席し、政策の支持を表明し、習近平国家主席に対して安倍総理の親書を手渡すなど、中国に配慮した政治姿勢を示す事にあります。

二階幹事長は、中国での記者会見で「日中関係は双方の努力で良い方向に発展しつつある。さらに強力に取り組めるよう十分話し合いたい」との発言の後、「米国の顔色を伺っての中国外交はあってはならない」とも述べています。

私は話を聞きながら、安倍総理は非常に戦略的で、面白い外交を展開しているなという印象を受けました。

しかし、世界の国々がこの安倍外交をどう見るのかという視点も、私たちは失ってはなりません。

日本が国連の常任理事国になりたいと手を挙げた時、その裏で「日本が常任理事国になっても米国の1票が増えるだけではないか」という多くの冷やかな声があったからです。

「米国に対してノーの言えない日本」と見られている現実を払拭しなければ、世界の国々から信頼されることはありません。

6月のG20大阪サミットで、日本は議長国として大きな役割を担うことになります。

その際、「議長である日本のジャッジメントは、公平・平等であった」と評価されなければなりません。

私は、令和元年の最初の大規模な国際会議であるG20大阪サミットで、日本が毅然として議長の役割を果たす事が、新しい日本外交の転換期であり、スタートにしてもらいたいと考えております。

そしてその証として、一歩進んだ日米同盟の姿を示してもらえることを期待しております。

昭和、平成と、変わらぬ過重な米軍基地負担を担ってきた沖縄県民が、令和の新しい時代において「基地負担が軽減した」と実感した時、“日米外交が変わった”ことになるでしょう。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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