ミキオの”シン・年金プラン”

(2019年6月14日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

「老後資金2000万円問題」が報道を賑わせていますが、この問題についてしっかりと国民に説明できるかどうか、そして理解を得られるかどうか、それが今夏の選挙の勝敗を左右するのではないかと言われるほどに、年金論議が渦巻いております。

これは、イレギュラーバウンドでありながらも、“政治の一寸先は闇”を物語る出来事でもあります。

 今回のメルマガは、「老後資金2000万円問題」について、ミキオの考え方を示したいと思います。

まず考えるべきは“65歳から95歳までの30年間を、2000万円で乗り切ることが可能かどうか“であります。

公務員や大企業の社員は、「2000万~3000万円」の退職金が見込め、年金においては厚生年金(共済等)に加入していることで国民年金(老齢基礎年金)に加えて給付されるほか、確定拠出型年金などの企業年金・私的年金に加入されている方々も少なくなく、十二分に老後の資金を得ることができると考えられます。

問題となるのは、自営業者・中小・零細企業で十分な退職金制度がなく、低所得のために十分な老後資金の蓄えができず、国民年金だけの収入に主に頼らざるを得ない方々です。

つまり、65歳から95歳までの30年間を生き抜く資産を準備できない人々に対する国のセーフティネットの整備が非常に大事なのです。

 65歳以上で、国民年金の制度上の支給額(満額)「64,941円」しか収入源のない人たちを対象に考えるとき、私は新たな3つの制度が必要だと考えております。

まず、年金から介護保険料を引かず、6万5千円全てを自らの生活費に充てられるようにすること。

2つ目は、ある一定の所得がある人たちの厚生年金が減額される「在職老齢年金制度」を廃止して、給与のすべてを本人に支給すると同時に、厚生年金も減額されないようにすること。

3つ目には、「65歳以上・国民年金のみ又は少額の厚生年金」に該当して、年金だけで生活できずに仕事されている方達からは住民税・社会保険料を徴収せず、また食料品に対する軽減税率も恒久化すること。

これらの仕組みをつくりながら、国民が自らで生き抜くことが出来るようなサポートを、国の制度として整備するべきだと思います。

 1か月の給与が10万円として12か月で120万、65歳から75歳までの10年間で計「1200万円」の所得、これに、年金が月6万円だとして12か月で72万円、65歳から75歳までの10年間で計「720万円」、合計して「1920万円」が確実に生活に回るというような仕組みをつくらなければいけません。

そして75歳を過ぎた後は、給与で得られた10万円のかわりに、長寿で頑張られた皆様へ毎月10万円が支給されるという新たな制度をつくるべきだと思います。

これから先、夫婦2人で暮らす方々や、お一人で暮らす方々が高齢化していくことが増えていくだけに、「仕事がなくなった後、どのように生きていこうか」という長寿の皆さんの不安を取り除くプランを国民に示すことが、政治の役割だと思います。

 蓮舫議員は「年金は破綻した」と発言しておりましたが、国民年金の6万5千円は、この国が亡びるまで破綻することはありません。

いま必要なことは、国民年金の収入だけでは生活できないことに対する答えを示すことだと、私は考えます。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

                     

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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