年金が導く“すべての安心”

(2019年6月21日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

本日の衆議院本会議において、野党から麻生財務相兼金融担当相に対する不信任決議案が提出され、審議が行われております(執筆時)。

わが党は、この不信任案については「反対」の立場で臨むことが代議士会において決まりました。

麻生大臣が金融庁金融審議会のまとめた報告書を“受け取らない”と判断したことは、私は間違っていると思います。

そもそも、麻生大臣自らが諮問した審議会の報告書である以上、内容に関係なく受け取るべきであり、その報告内容については、政府として実施できるかどうかについて政府内で検討し、決定すれば良いことです。

また、政府の方針とは全く相反する内容の報告書であるならば、「審議会の報告書の内容と、政府の考え方は全く違う」ことを明快に示すストーリーを提示することで「政府の年金問題に対する考え方」を国民に示し、理解を得られるはずです。

何度も申し上げますが「審議会の報告書は受け取って、政府方針との違いを明確にする」それが一番正しい選択だったのではないかと思います。

以上の考え方を前提としますが、この「受け取り拒否」から直ぐに麻生大臣の不信任案提出、「不信任案に賛成」という結論の導き方には、私たちは反対であります。

毎年、通常国会の終盤ともなると、不信任案を乱発、しかも「絶対に成立しない」ことは十二分に理解したうえでの乱発は、まさに政治のパフォーマンスでしかないことは間違いありません。

そのようなパフォーマンスだけの野党であり続けるならば、政権奪取など夢のまた夢でしょう。

そして何より、不信任案が否決されることは、すなわち信任が得られたことと同義となり、「報告書の受け取り拒否は正しかったのだ」というロジックを成立させる根拠づくりにも加担します。

これでは本末転倒であり、また、野党の政治的パフォーマンスでしかない不信任案には、“与党でもない野党でもない政策提案型政党”と主張する日本維新の会としては、到底賛成できるものではないのであります。 

 私は、この年金問題は、今度の参議院選挙の争点になると考えていると同時に、争点にすべきだとの思いもあります。

この問題はまさに、“長寿社会における日本の最大の課題”であり、日本の未来に影を落とす不安要因でもあります。

それだけに、各政党が、年金問題で長寿社会の解決策をどのように示すのかを、しのぎを削ってつくり上げることは、大事な政治の役割であると言えます。

また、年金問題を選挙の争点にすることで、これまで投票行動を行わなかった有権者たちが、「自分の考えと近い候補者は誰なのか」を自ずと模索し、結果的に投票率が高くなることも十二分に期待されます。

この問題はもはや、年金をもらう立場の人達だけの話ではなく、年金保険料を納め、将来受給者となる今の若者たちにとっても重要な問題です。

日本維新の会は、この年金問題において、賦課方式から積み立て方式に変え、切り替え時には大胆に国債を発行し、スムーズな年金方式の移行を実現する。

そして、貯蓄が全くない人たち、基礎年金しかもらえない人たち、退職金がもらえない人たちの人生設計に、安心の姿を明確に示していくという提案をしています。

年金問題は、大胆な規制緩和と身を切る改革を実行してきた日本維新の会だからこそ提言できると信じて、取り組んでまいります。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

                     

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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