日本は韓国とは仲良くすべし

(2019年8月9日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

「日本は韓国とは仲良くすべし」

これが私・下地ミキオの政治家としての強い思いであり、それに向けて全力投球で努力をしていきたいと考えております。

在沖米軍の大きな役割が朝鮮半島有事に対応する即応能力であるだけに、朝鮮半島が安定しなければ、在沖米軍基地は減らすことができないということになります。

そのことから、日韓関係の改善は最重要課題であり、日韓関係の緊密な連携なくして朝鮮半島の安定があり得ないことは、誰しもが容易に想像できることであります。

今の日韓関係は戦後最悪とも言われておりますが、逆にこの状態を乗り切ることが、恒久的な日韓関係の安定を構築することになります。

従軍慰安婦問題、徴用工問題など歴史の中で起こった機微な問題は、そう簡単に解決策が見いだせるものではありませんが、解決をしていかなければならないということも客観的な事実であります。

1965年に日韓請求権協定が日韓基本条約と同時に結ばれ、「併合問題」を棚上げした形で、日本と韓国は未来のスタートを切りました。

日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容であり、この5億ドルの日本からの経済支援が「漢江の奇跡」といわれる韓国経済の発展をつくりあげたと言われております。

韓国が、国民の一致団結によって有数の経済大国になったことは、世界が認めることであります。

ただ、日韓請求権協定により賠償金問題が外交交渉に挙がることはこれまでありませんでしたが、これまでの時間の流れの中で、韓国国民の心の中の深い傷跡が完全に癒えることにはなりませんでした。

そういう中において、徴用工訴訟で韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄に対して損害賠償を命じる判決を下したことは、衝撃的な出来事と言わざるを得ません。

しかし国際法上、日本においても、韓国においても、国内法よりも条約(協定)が優先されるだけに、この判決は日韓請求権協定を超えるものにはならないというのが、私どもの見方・考え方であります。

ただ、日本においてもそうでありますが、最高裁の判決を無視するということは法治国家として許されるものではなく、この判決を重く受け止めて、韓国政府が何らかの対策をすべきであることは事実であります。

どの国も自らの最高裁の判決を尊重することは当たり前であると同時に、他の国の裁判の結果を批判することがあってはならないとも考えております。

私はその意味においても、この徴用工判決への対応は、韓国政府が責任を持って行うべきであると思います。

そしてその時、1965年の日韓請求権協定で多くの恩恵を受けた韓国の財閥・企業が、率先して解決策の資金を基金として拠出すべきだと考えております。

また日本政府は、韓国政府・韓国経済界が、徴用工問題を解決する行動をとり易くするような外交的・経済的支援のあり方をつくりだす環境を整えるべきでもあります。

私は、韓国をホワイト国から除外することには賛成はできません。

そのことは、現状を悪化させることはあっても解決策にはならないからです。

政府が7月に韓国への輸出管理を厳格化した3品目について柔軟な審査が行われ、除外後初の許可が出されたことは非常に良い対応でした。

日韓問題の解決策としては、「韓国のホワイト国除外の撤回」と「韓国企業による基金設立」が同時に行われる仕組みをつくることがベストだと思います。

大胆な解決策を見出してこそ、そこに政治があると認められるのです。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ
                     

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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