日本の元気“新・真”政策で

(2019年9月20日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

一般社団法人全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は、19日の記者会見で「日銀が、追加金融緩和としてマイナス金利の深堀りを見送ったことを歓迎したい」と述べました。

その上で、「金融機関に与える副作用の緩和政策がすべて実行されても、悪影響を完全にオフセットすることにはならないだろう」と延べたと報じられており、日銀の政策に全銀協が真っ向から不満を表明するのは異例のことではないかと、私はこの報道を見てびっくりしました。

さらに、「銀行の健全性が損なわれれば、金融仲買機能が低下するなどのデメリットがある」とも話しており、“これまでの日銀の政策である「マイナス金利・金融緩和」が、まさに銀行を厳しい経営環境に陥らせ、そのことが企業マインドをサポートしなければならない銀行の役割を損なうことになった“と言わんばかりのコメントは、これからの金融政策に大きな影響を及ぼすことになると思います。

政府の経済政策は「大型予算」「金融政策」「税制」の三大経済政策が、これまで幾度となく何度も何度も繰り返し行われてきました。

一つ目の「大型予算」は財政健全化を損なうという副作用をつくりだし、次世代に借金を残すことで長期金利が上がってしまうという不安要因がありながらも、これまでの政治家は決断してきました。

二つ目の「金融政策」は、超マイナス金利と大幅な金融緩和ということを実行しましたが、銀行においてはこれまでのように金利によって利益を得ることができないために経営環境が厳しくなり、今では地方銀行の4割強が赤字というような状況になっております。

また、経済が活性化しない中で金融政策を行っても、借り手がいないという環境にある中で、貸付残高の伸びは3%と低調な状況が続いております。

つまり、銀行の経営悪化は、中小企業の経営にも大きな影響を及ぼしているということを、高島会長は質したかったのではないかと思います。

また三つ目の「税制」においては、消費税の増税によってしか税収を増やすことができず、その歯車はなかなか変えることができません。

消費税の税率を高め、税収を集め、「医療・介護・年金・子育て」に充てるという“集めて配る”考え方には、限界が近づいているのではないかという声があります。

名古屋市の河村市長は、「市民税を1000億円減税したことで、税収が1000億円伸びた。下地さん、税を集めなかったら、人はお金を使うものですよ。税で集めるのではなく、個人消費を伸ばすことで税を集める。これをやらなければ、この国は元気にならない」と私に話をされました。

まだこのことの検証は行っておりませんが、私たちは新しい税に対する考え方を模索すべき時期に来ていることは確かであります。

私は、経済のオーソドックスな三大政策をすべて否定するものではありませんが、これだけで日本経済をつくることには制度疲労が起こっています。

それだけに、「規制緩和」「ムダの削減」「政治・行政の簡素化」というような“新たな財源の生み出し方”と“予算の正しい使い方”と“行政のスピード感”を採り入れることで、わが国が元気になれる仕組みをつくらなければなりません。

この新たなチャレンジは、難しいことではありますが、全銀協の高島会長のこの正面からの発言を重く受け止めて、新たな政策をつくり、チャレンジする政治家の義務を果たさなければならいと改めて胸に刻むものであります。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ
                     

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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