難しいことこそ一歩ずつ前へ

(2019年9月27日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

「日韓関係の修復については、長引かせる事なく、スピード感をもって、早急に解決をしていかなければならない」これが、戦後最悪と言われる日韓関係に対する政治家・下地幹郎の一貫した政治的スタンスであります。

それは、「1965年の日韓請求権協定を遵守しながら解決する事が可能だ」と考えているからです。

そしてその思いは、9月3 日と17日の二度の訪韓において、韓国側の多くの政治指導者や外交関係者と意見を重ねれば重ねる程に、強く確信することになりました。

国家間で結んだ条約や協定がしっかりと守られなければ、国家間の信頼関係は成立しません。

ただ大事なことは、その条約や協定が結ばれた背景と歴史をしっかりと学び、理解し合う事を忘れてはならないということです。

その上で、国家間で結んだ条約や協定だけで両国の国民の心を全て納得させることは絶対に出来ないという事を、私たち政治家も外務官僚も知らなければなりません。

「徴用工問題・ホワイト国除外問題・GSOMIA破棄問題」について、日韓の間で様々な提案がなされている事に、私は期待しています。

また期待するだけではなく、私も政治家として自らの考えをまとめ、新たな日韓関係について提案をさせて頂きました。

複雑に絡んだ歴史・外交の糸ですが、「日韓関係は絶対に修復しなければいけない」と強く信じる両国の政治家によって、解決の糸口は見えてきました。

私は、この日韓関係修復の大事なタイミングを加速させるために、29日から今月3度目の訪韓を行います。

「政治家は絶対に政治的タイミングを見逃してはならない」それが私の政治信条であり、そして今が日韓関係の修復のタイミングだと考えているからです。

政府間で関係がこじれた時に、国民はそれを追随するのではなく、民間の力で修復をしなければいけないと考える国民であるべきです。

それが、私たちが歴史から学んだ教訓なのです。

29日からの「韓国・沖縄 友好の旅」は、沖縄側から100人を超える方々に参加して頂きます。

今月最初の訪韓の際に、韓国の旅行業界のトップの方から「韓国からのお客さんに来てくださいと言う前に、沖縄からも友好親善団を韓国へ送ってください」という話がありました。

その発言を受けての、今回の「韓国・沖縄 友好の旅」です。

この旅における韓国での研修会や交流会では、韓国側から旅行会社40社をはじめとして、政財界の皆さんがみんなで50名ほど参加することになっています。

このチャンスに、お互いに理解を深めながら、日韓関係はもちろん、沖縄と韓国との関係を前に進めたいと考えています。

「困難な時にこそ、一歩ずつでも前に進めていく」私はこの政治姿勢をこれからも貫いていきたいと思います。

次回のメルマガで書きますが、新潟へ中村十作氏の墓参りに行ってまいりました。

中村十作氏は、明治時代まで宮古・石垣で200年以上人々を苦しめてきた悪税「人頭税」を廃止した立役者であります。

人頭税を廃止し、多くの皆さんを救った中村十作氏の心構えを、私も政治家として忘れまいと改めて誓った日になりました。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ
                     

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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