“真逆”の発想で“国難突破”

(2019年10月11日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今朝のNHKニュースでアメリカの大統領選挙の話題がありましたが、民主党内予備選挙においても、大統領選挙本番においても「“資本主義”と“社会主義”が論議されるだろう」という話でした。

99%の中間・貧困層と1%の富裕層との差が、あまりにも大きくなっている格差社会の中で、公平に所得分配を行う考え方である社会主義思想が有権者の中に台頭してきているということは、大きな課題がそこにあると認識すべきであります。

あの、あの、アメリカで、真逆の社会主義思想が論議され、勢力が増えているということについて、本当にびっくりしました。

民主党の予備選挙において、1位をずっと維持してきたバイデン氏が2位となり、社会の平等化を主張するウォーレン女史が1位、典型的な左派といわれるサンダース氏が3位につけているということは、アメリカで地殻変動が起こっていると言ってもいいのではないかと思います。

その中において、私たちの日本に地殻変動が起こっていないのかと言えば、私は明確に「地殻変動は起こっている」と申し上げたいと思います。

今年7月の参議院選挙の比例票を見ると、“自民党は1771万票”、“日本維新の会+れいわ+N国で818万票”であります。

国会議員の数も、地方議員の数も、支持母体も、すべて10分の1以下であるこの3つの政党が“なぜ800万票を獲れたのか”、それは地殻変動の表れだと思います。

この3つの政党は共に、「負担軽減策」「ムダの削減」「既得権益との戦い」を政策の中心においており、一定の共通部分があることは間違いありません。

これまでのように「政治が大きな夢を語り、そのことによって国民の暮らしを変えていく」というストーリーではなく、「国民の今ある現実の負担を小さくしていく」という考え方が支持を得始めていることは、アメリカにおける平等化政策の流れと近いものがあるのではないかという見方をしています。

近代化した中におけるあらゆる分野での格差や貧困といった問題について、私たちはいま一度、丁寧に政策を見直し、厳しい立場におかれている人たちをしっかりとサポートできる体制をつくっていかなければなりません。

その意味においても「教育の完全無償化」は、まさにこの問題を解決する最高の処方箋であると考えております。

「親の所得に関係なく、すべての子どもたちが平等に教育を受けられることで、子供たちが自ら夢を実現できる」

「教育格差が所得格差につながらない社会をつくることができる」

「教育無償化ですべての子育て世代の可処分所得が増えることは、人生設計において新たなチャレンジを生み出すことができる」

「可処分所得増による個人消費の拡大は、いかなる経済政策よりも経済の活性化を図ることができる」

「次世代を育てるという観点から、少子化改善の大きな要因になる」

「人々の認識・考え・哲学が、教育を受けることで平和へとつながる」

まさに、今朝のNHKニュースで見た“アメリカでの社会主義思想の台頭”や“わが国の新たな地殻変動”を政治が吸収できるとしたならば、教育無償化の実現を徹底的且つ早急に行うことが大事であると改めて認識しました。

今、各党が様々な論議を戦わせる中において、私は、憲法調査会において“憲法改正における教育無償化論”を徹底的に論議してみたいと考えております。

すべての政策や外交協議は、論議することから始まり、論議そのものが折りあうか折り合わないかではなく、「まずテーブルにつく」ことが大事です。

そして、国家間においては「平和をつくり」、国内においては「国民の生活を安定させる」使命が、私たち政治家にあることを絶えず忘れてはなりません。

そして、社会主義の流れを止めていくためにも、「教育無償化」等の政策を進めることが大事です。

自由な競争の姿に理解が深まらないという現状を憂慮したとき、「教育無償化」が大きな分岐点をつくることになるでしょう。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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