地位協定改定が日米同盟の礎

(2019年10月25日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今日の経済産業委員会が開会する直前、菅原経産大臣が辞任いたしました。

この電撃的辞任劇は全マスコミが速報を打ち、国会にも衝撃が走りました。

入閣から辞任まで45日ということは、間違いなく安倍総理の任命責任が問われることになると思います。

国会の質疑応答の中で野党から追及されて辞任に追い込まれるのであれば、それはその政治家の資質によることになると思いますが、今回は閣僚に選ばれたことによって噴出した出来事による短期間での辞任でありますから、任命責任を問われることは否めないと思うからです。

昨日の衆議院安全保障委員会で、私は「米軍機による事故への対応と日本国家の尊厳」というテーマで質問いたしました。

私の安全保障論としては、日本という国家を守るという意味において、現段階では日米同盟が大きな役割を果たしていると思います。

しかし、日米同盟に大きな役割があったとしても、独立国家として日本の尊厳は守られなければなりません。

日本の尊厳が日米同盟において守られているかどうかは、日米地位協定がその大きな基準となり、日米地位協定の姿を見ればわかると考えています。

そして“日米地位協定が日本の尊厳を守るものである”と日本国民に理解されることが、日米同盟の絆と信頼関係をより強固なものにしていくと考えます。

またそのことはアジアの国々に対しても、日本という国家の力強さを示すと同時に、尊敬される日本として存在感を示すことにもなります。

日米同盟を推進する人たちの中において、米軍による事件・事故への対応が理解されることなく「不満」や「不安」が増大し続けることは、重要な日米同盟を揺るがすことになり、極論からすれば香港がいつも抱えている“尊厳と人権”と同種の火種を、私たち日本も持ち続けることになりかねません。

その火種をしっかりと取り除くには、日米両政府が率先して日米地位協定の改定を行い、日本国民が日米同盟は「平等」「公平」であると理解することが重要であります。

日米地位協定の改定を本気で考える人こそが、真に日米同盟を支える役割を担えることになると思います。

私が安保委員会で質問したように、オスプレイの墜落事故に対する日米両政府の対応は最悪なものでありました。

これまで13回以上、普天間飛行場所属のオスプレイが墜落・緊急着陸を繰り返しているという現実からすれば、今後も事故が起こり続ける可能性は極めて高いと言わざるを得ません。

私たちは、この不安を取り除くことなく安全保障を論じてはなりません。

事故は徹底的に分析し、再発防止策をしっかりと講じていかなければ、「何が日米同盟だ!」言われても仕方ない状況に陥ります。

「ボイスレコーダーは聞けない」「航空機の残骸の検証はできない」「人的ミスと言いながらパイロットへの事情聴取はできない」「事故現場へ入れるのは一か月後」これはあまりにもひどすぎます。

それなのに「地位協定は捜査の障害にはなっていない」「捜査機関に対して情報を提供したかどうかも言えない」というのは、根本がおかしいとしか思えません。

事件・事故の分野における日米地位協定の改定は、沖縄選出政治家の政治課題として、絶対に実現させなくてはならないと強く誓っています。

日本が国連安保理常任理事国として世界のために役割を果たしたいとするならば、日米同盟の中心的な役割を担う日米地位協定を改定してはじめて、常任理事国入りを世界へ発信できると思います。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
メールマガジンの登録にご登録いただけると、リアルタイムでメルマガをお届けいたします。
ぜひご登録ください。

メールマガジンに登録する