（2019年11月8日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
私が首里城の早期復元・再建に全身全霊で取り組むなかで、国へ要請書を渡すという行動をとることは絶対にないでしょう。
首里城は沖縄戦において砲撃を受け、1945年5月27日に焼失したとされております。
なぜ米軍が首里城を攻撃の対象にしたのか、それは首里城の地下に日本軍が司令部を置いたことが最大の理由であると言われております。
前回の首里城の焼失は、日本という国家が首里城という琉球の歴史の根幹の場所に司令部を置いたことが原因であり、その責任は国にある。つまり、国が責任をもって復元することは当たり前のことであります。
山中貞則先生は首里城を復元する際に、「本当に日本政府が首里城の復元を行っても良いのか。沖縄の心を傷つけることはないのか」と心配されたこともありました。
民主党・国民新党連立政権の時に「琉球王朝の象徴である首里城を国が管理して良いのか」という議論から、沖縄県に管理・運営を移管することを決定し、今年2月から沖縄県へ移管されています。
つまり、今回のように（現時点で）「電気系統のトラブル」（と見られている）による首里城の火災は、戦争でもなければ、天災でもありません。それを「国の責任で」と言うことが果たして良いのだろうか、私をはじめとして同様の疑問を持たれている方々が沢山いることは間違いありません。
今回、首里城が県民自らの自主的な強い思いのなかで復元されることになれば、焼失前の首里城とはまた違う意味をもった「新たな首里城」が出来上がることになります。
“沖縄の心”“沖縄の魂”を一つにして、沖縄県が主体的に「世界のウチナーンチュ」と「沖縄を愛する全国の皆さん」と「世界中の沖縄を愛する皆さん」とともに力を合わせて復元すれば、「新たな首里城」は、まさに“新しい沖縄のアイデンティティー”を持ったものになります。
11月5日、私は沖縄県の謝花副知事に「首里城の早期復元の提案書」を示しました。
１点目に「県に首里城復元課を創設（1班：寄附の窓口、2班：建設チーム、3班：復元完成までの県民の意識を高めるイベント、4班：防災、震災、貴重品保護）」、2点目に「首里城寄附税制度の創設（法人・個人が寄附をし易いよう寄附控除を制度化）」、3点目に「身を切る改革（政治家の給与5%、公務員給与3%をカットして、復元財源に充てる）」、4点目に「市町村復元予算（県内全市町村が毎年復元予算を計上する）」、5点目に「国の出先機関の対応（強制はできないが、募金窓口を設置し、復元支援をお願いする）」、6点目に「音楽配信による復元プロジェクト（安室奈美恵さんに作詞・作曲を依頼し、コンサート・ネット配信・CD売り上げの一部を復元予算に充てる）」ということなどです。
国に頭を下げるのではなく、沖縄県自らで首里城の早期復元を実現するプランです。
焼失部分だけなら70億円、100億円もあれば完璧なまでに首里城を復元できるでしょう。
いまの状況だと、100億円全てが寄附で集まることになるかもしれません。
そのことは、「沖縄県の底力」を示すこととなり、海外からも高い評価を得ることとなるでしょう。
沖縄はいま様々な問題で二分しておりますが、「首里城の早期復元」に沖縄県民全てが一丸となって取り組めば、完成時には県民すべてで喜び合うことができるでしょう。
国に「おんぶに抱っこ」で、完成の感動と喜びが得られるでしょうか。
「主体的に・沖縄が」で取り組むこと。これこそが真の“沖縄の魂”だと信じています。
衆議院議員
下地ミキオ
※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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