日韓関係 突破口は開かれた!

(2019年11月22日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

GSOMIA失効ギリギリで韓国政府は延長を決断し、日韓の安全保障環境が整うこととなりました。

今日のメルマガはこの結果を見てから書き上げ、皆様へお届けしようと考えていただけに、配信が遅れたことをお詫びします。

この問題解決を目的に9月3日に初めて訪韓してから今日までに5回の訪韓を行ったほか、何度となく韓国側との電話会談を行い、様々な皆さんと意見交換をしてきただけに、この結果を私の韓国の友人たちと共に喜ぶことができたことを、本当にうれしく思います。

この問題に様々な提案をしたとき、多くの方々からお叱りを頂くことがありましたが、私には“朝鮮半島の安定なくして沖縄の米軍基地負担の軽減はあり得ない。朝鮮半島が不安定になれば、沖縄の負担は増すばかり。それを私は許せない”という強い信念があり、何とか日韓関係の正常化を図りたいという思いでありました。

「本気で沖縄の基地環境を変えるには、この問題に取り組むことが最優先だ」という政治家としての思いを今回は貫かせていただきました。

国家間の戦争には「国境問題」「宗教の対立」「経済の格差」「貧困」というような様々な要因がありますが、私たち政治家はお互いの理屈だけでなく対話を続けることで「平和」を構築しなければなりません。

私は今回の結果を見て、“外務官僚の外交にかける情熱のすごさ”と“この情報を基に決断した安倍総理のすごさ”を改めて感じることになりました。

“長期政権の良いところが今回の日韓関係に現れた”と言っても過言ではないと思います。

この問題の本質は、「GSOMIAを延長するには日本の韓国への輸出規制強化の撤回が前提だとする韓国政府。韓国への輸出規制を見直すには、徴用工問題の解決が前提だとする日本政府」の違いでありました。

両国のこの二つの考えを満たすには、徴用工問題の抜本的解決が絶対不可欠で、それなくして“GSOMIA”も“輸出規制”も解決しないというのが私の考え方であります。

その意味において、韓国国会が新たな立法を行うこと以外に解決策はなく、日本も韓国も三権分立である以上は、司法の判断を尊重しながら法による新たな枠組みをつくらなければ、解決を図ることはできないのです。

この道しるべをつけてくれたのが韓国の文喜相議長であり、彼の提案が新たな日韓関係の動きをつくるきっかけをつくったことは間違いありません。

しかし文議長は天皇陛下に対する許されない発言で、日本においては非常に厳しい環境で訪日することになりました。

文議長はあらゆる機会を通してこの発言についてのお詫びをし、宮内庁にも親書を出し、衆参両院の議長にも親書を出すということで、自らの姿勢を明確にいたしました。

それでも厳しい環境が変わらないまま早稲田大学で講演し、抜本的な徴用工問題の解決について新たな提案をしました。

初めは厳しい反応でしたが、徐々に理解が深まり、今日の7時のNHKニュースでは岩田解説委員が「文議長の提案が期待される」と解説するまでに、解決の糸口となりつつあります。

文議長の決断は、日韓関係の根幹である徴用工問題を解決したいという思いからであり、今回、GSOMIAが延長され、輸出規制問題も解決の方向に向かったことで、12月の早い時期に韓国議会にこの法案が出されることを私たちは期待しています。

まだ道半ば。

徴用工問題の解決とともに、お互いの歴史観を共有しながら未来指向型の日韓関係をつくる最大のチャンスを迎えているだけに、私たちも政治家として真正面から向き合っていきたいと思います。

亀井静香代表がおっしゃった「反日・反米・親北の左寄りの文大統領が誕生し、右寄りの安倍総理との間で日韓関係が合意されれば、これが本当の未来志向になる」という言葉は重い。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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