“本気の改革”そのときが来た

(2019年12月14日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

12月9日で第200回国会(臨時会)が終了することとなりましたが、非常に後味の悪い国会だったといっても過言ではありません。

春でもないのに「桜」「さくら」「サクラ」と、まったく散ることのない桜を見る会についての追及が延々と続きました。

そして昨日の段階での内閣支持率は前月比7.9ポイント下がって40.6パーセントとなっており、桜を見る会についての安倍総理の説明が不十分だったということになるのではないかと思います。

やはり、リスト破棄問題と反社参加問題が、国民の心の中に深く突き刺ささっているのではないかと思います。

野党が越年でこの問題に取り組むといっていることを考えれば、安倍総理も説明責任の果たし方を、これまでとは違うものにすべきだと思います。

私は、この問題で与野党が逆転するようなことにはならないと思います。

政権交代は、スキャンダルではなく、教育・経済・年金問題で、自民党・公明党との違いを明確にし、突出した政策を提案しなければ無理だと考えております。

私ども日本維新の会は、教育においては“教育無償化”、経済においては“規制緩和”、年金においては“積み立て方式”を提案しています。

“維新ならでは”の、与党でも野党でもなく、新しいうねりを感じられる政党にしていきたいと思っています。

また先の国会はトランプ国会とも言われ、来年1月1日に発効する日米貿易協定への安倍総理の強い思いから、憲法改正論議を棚上げしてまで日米貿易協定に全力を尽くすという国会になりました。

安倍総理がこれまでの総理以上に、いかにトランプ大統領との関係を重視しているかということが、これでも見て取れると思います。

しかしトランプ大統領は、自らの二選を果たすために、在日米軍経費の5倍ともいわれる増額要求、自動車の自主規制、自衛隊の中東への派遣など、日本に対して来年はもっと厳しい要求をしてくるでしょう。

安倍総理は今回、事業規模で26兆円の補正予算を組み、そして来年度予算も100兆円規模の予算を組むでしょう。

日銀短観が非常に悪く、消費増税後の日本の景気が良くならないことを受けての大胆な予算規模拡大であります。

しかしこれは副作用として財政赤字を招き、長期金利が上がることにもなり、この旧態依然の景気対策はなかなか効果が上がらないものになるのではないかと思います。

これからの景気対策は“規制緩和”。

徹底的に規制緩和を進めながら“官から民へ”“小さな政府”をつくり、景気を浮揚させるというものでなければなりません。

予算は、“災害”や“弱い立場の人々”や“地方の活性化”といったようなものに集中させ、大都会は規制緩和によって民間活力を引っ張り出さなければならないのです。

これまでと同じような仕組みや予算措置を行うのではなく、大胆な制度をつくりあげる政治のチャレンジが必要だと思っています。

改革というと“言うは易し”といわれますが、しかしいま本気の改革をしなければ、「この国は生き残れない」という危機感に危機感を重ねた政策が問われていると思います。

つまり、すべての垣根を越えて「経済構造・法の仕組み・地域のあり方・人の生き方・AIのあり方」すべてをもう一度足元から見直した「新しいシステム」をつくることが大事なことでしょう。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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