予算はわが国の未来を映す鏡

(2019年12月21日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

2020年度の予算案が決定しました。

一般会計予算の総額は19年度当初予算比1.2%増の102兆6,580億円で、史上最大です。

社会保障費は5.1%増の35兆8,608億円で、過去最大を更新しました。

10月の消費増税後の下支え策にも1兆7,788億円を計上しました。

国の基礎財政的財政収支は9兆247億円の赤字で、19年度当初から5,200億円悪化しました。

この肥大化した予算が、景気を下支えし、今後の社会保障費増を抑えることのできるものであるのかどうか、疑問を持たざるを得ません。

これまでも景気が不安定になれば、“大型の予算を組み・所得税や法人税を減税する”“景気が回復し安定すると消費税の税率を上げる”というような景気対策をこれまで何度も何度も繰り返してきたことで、そのツケとして国と地方の長期債務残高(借金)が1,125兆円を超えることとなり、これは国内総生産(GDP)500兆円の2倍に当たる最悪の水準が続いています。

わかりやすく会社に例えると、“売り上げ規模は100億円で、借金は200億円もあり、売り上げは伸びず、経費は増える一方で、借金返済のための元金・金利の支払いに追われ、そのために資金繰りが厳しくなり、会社の資金がショート寸前のために高金利の貸し付けに手をつけ、そのことで借金が増え、会社が負のスパイラルに陥る寸前の状態”、それが今のわが国の財政状況と言っても過言ではありません。

このような会社の状態を改善していくには、まず徹底的に“ムダの削減”を行い、“余剰資産を売却し”、“リストラ”を行い、“営業の効率化”を図り、“資金繰りを改善するために資金計画を長期的で実現可能なもの”とし、この“再建計画の下に新規の投資家を取り込み”、会社を再建するのです。

つまり、政府でいえば、“小さな政府”をつくることを決定し、“国有財産の売却”を行い、“公社・公団・財団・天下りを徹底的に見直し”、“各省庁の予算の効率化を徹底させ”、“規制緩和によって経済の活性化を図ることを明確にし”、“民間活力を最大限に生かす”というような荒療治が、国家においても、会社においても必要なことであります。

つまり、今回の予算がこの国をどの方向に導こうとしているのかが分かりにくく、今この時を乗り越えればいいのではないかというものにしか見えないのであります。

特に、長寿・少子化社会が深刻な状況にあることで、社会保障費は増大し、受給バランスが崩壊し、現役世代の負担が限界に達する中において、今回の予算にはそのことに対する答えの方向性が見えていない。

そこも社会保障費の増額分を何でもって埋めていくかということを、一般予算とは分けて示すべきです。

まず1点目には、社会保障費(医療・介護・薬)の徹底的な効率化を目標数値で示す。

2点目には、社会保障費の増額分は“ムダの削減による予算化”“国有地の資産売却による予算化”“無利子国債と相続税のコラボによる予算化”など、全体の予算で増額分を考えるのではなく、増額分はこれで補うという分かりやすい予算のあり方をつくるべきであると私は思います。

しかし、小さな政府で効率的な予算を目指す中においても、攻撃的な政策によって税収を増やさなければなりません。

1つ目に「AI・5G」を活用。

2つ目に、「地方の税・予算の一国二制度」。

3つ目に、「格差の是正による活力社会」。

4つ目に、「教育の無償化の完全実施」。

5つ目に、「既得権益の打破による規制改革」。

大事なことは、積極政策を実施するときに、中途半端ではなく、大胆にチャレンジすることであり、それができるのは政治リーダーです。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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