3つの”ここがオカシイ”

(2019年2月7日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今日のメルマガは、私が「ここがオカシイ」と感じた3つのトピックについて、皆様にお話しをしたいと思います。

一つ目の「ここがオカシイ」は、新型コロナウィルスに対するWHO(世界保健機関)の対応についてです。

私が先週のメルマガで申し上げたとおり、世界中の人々もWHOの「曖昧な配慮」を問題視しており、今朝の新聞によれば、30万人を超える人々が、WHOのトップであるテドロス事務局長の辞任を要求する署名運動を米国発署名サイトで行い始めたとのことであります。

その最大の理由は、1月22日から23日にかけてのWHOの緊急委員会で、新型ウィルスの感染・拡大について「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことであると思います。

そのようなWHOが、加盟国に今後3か月間で約740億円の資金支援を要求しておりますが、現段階では、WHOに対しての信頼が乏しい状況であるだけに、なかなか予算も集まらないことになると思います。

二つ目の「ここがオカシイ」は、安倍政権の議会運営のあり方についてです。

中国は、14億人を超える人口をもち、GDPは世界第2位の1500兆円規模(2018年中国国家統計局発表)となる経済大国です。

つまり、中国は、世界経済の数字を上下に動かす大きな影響力を持つ大国です。

その中国が、いままさに、この新型コロナウィルスの感染拡大によって最大のピンチを迎えている一方で、安倍内閣は「新年度予算100兆円の早期成立が日本の景気を支える」と答弁しています。

確かにそれは平時においては当然のことでありますが、新型コロナウィルスの感染拡大が経済に与えるマイナス要因を考えれば、今はむしろ、100兆円規模の予算の早期成立よりも、万全の新型コロナウィルス対策を行うことこそが、経済政策にとって最重要であるはずです。

わが日本国内においても、国内の感染者は25名(うち全快4名)、横浜港に寄港したクルーズ船乗客の感染者は61名となり、万が一死者が出るような事になれば、これは非常に深刻な事態となり、経済への影響も不可避です。

それだけに私は、予算委員会を止めてでも新型コロナウィルス対策を徹底的に行うべきだと、強く申し上げているのです。

三つ目の「ここがオカシイ」は、首里城火災をめぐり、集まった寄付金の使い道についてです。

昨日、玉城デニー知事は「沖縄県に集まった10億円以上の寄付金、那覇市に集まった13億6千万円以上の寄付金、総額約24億円の寄付金を、正殿などの施設再建に充てる」と表明しました。

私はこれまでも「首里城の復元は、国主導ではなく、沖縄県主導で行うべきだ」と申し上げてまいりました。

しかし、城郭内の所有は国であり、国が主導となって復元するわけですから、沖縄県・那覇市に集まった寄付金は、国の復元費用に上納するのではなく、むしろ、御茶屋御殿(うちゃやうどぅん)の建設予算や、首里城祭のさらなる活性化予算に充てるべきなのです。

「復元費用が総額100億円」と予想されるなか、「国の補助金・火災保険70億円・財団基金」などを財源として首里城の復元を行うなかで、集まった寄付金までも正殿等の復元費用にまわせば、国の支出する予算は小規模どころか、むしろゼロで収まる可能性すらあります。

「ここがオカシイ」と思うのは、私だけではないはずです。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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