沖縄“スーパーシティ構想”

(2019年2月21日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今週のメルマガも、まずは「新型コロナウィルス」について書かなければならないことは、大変残念なことであります。

沖縄県において、3人目の感染者が確認されました(2月20日時点)。

今後ますます拡大する可能性があるなか、様々な影響が生まれ、特に、沖縄観光に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。

この現実を直視し、沖縄県には早急な対応が求められます。

まず1つ目は「ダイヤモンド・プリンセス号から下船した多くの乗員・乗客の軌跡をたどり、徹底した検査を実施する」、2つ目には「経営的に非常に厳しい状況に陥る可能性がある中小・零細企業に対し、大胆な資金繰り予算対策を、公庫・民間金融機関が沖縄県信用保証協会の保証のもと、迅速に措置する」。

そして、同時並行で、沖縄県をはじめとして、各市町村で3月から始まる予算審議のなかで、沖縄県が地域振興券を発行し、宿泊や外食を促進する予算的な支援措置を講じるなどの対応が必要だと考えます。

いまは「県民一丸となって新型コロナウィルス対策を行い、助け合うんだ」という気持ちで前に進むことが大事です。

「政治が出来ることは全てやる」それ以外のことは、考える必要はありません。

いま、各省庁の予算案と計52本の提出法案についてヒアリングを受けております。

そのなかで、内閣府の地方創生推進事務局が提案する、国家戦略特区のひとつである“スーパーシティ構想”に、私は相当に魅力を感じております。

「AI及びビッグデータを活用し、“人・環境にやさしく”“利便性が伴い・防災につよい”都市をつくる」という、白地から未来都市を作り上げる“グリーンフィールド型”の取り組みには、大変共感をおぼえております。

なぜなら、“スーパーシティ構想”は、まさに沖縄県の基地の跡地である“那覇軍港・キャンプキンザー・普天間基地”にふさわしい構想だと感じるからです。

各省庁からの支援を受けながら、データ連携基盤整備事業を行い、規制緩和をスピーディーに重ねながら、都市を作っていく。

これはまさに、沖縄県の米軍基地跡地における“夢”を創り上げるものになるでしょう。

全国の自治体との争奪戦となることは間違いありませんが、ぜひ沖縄県が、その先陣を切らねばならないと、強く信じております。

また、“スーパーシティ構想”の変形として、“スーパーリゾートシティ構想”も、沖縄県であれば十分に機能するのではないかと、私は思います。

これまで離島といわれてきた地域において、AI基盤が整備され、5Gシステムが通常となれば、「リゾート地域で新鮮な感覚で仕事を行い、世界中に発信する」ということも実現可能です。

シリコンバレーを超えられる地域は、日本中のなかでは、まさに沖縄県だけであり、私たちの沖縄には、本当に明るい未来があるという思いをいたしました。

3月中に国会で成立するこの“スーパーシティ構想”を、早急に玉城知事は勉強し、沖縄県への誘致を成功させるべきです。

私は、2013年9月にドバイで視察してきた未来都市マスダールシティーを超えるものが可能だと考えています。

“沖縄は面白い”“沖縄には夢がある”“沖縄は最高”この構想を考えるとき、胸がドキドキして、夜も眠れないような思いです。

これらを成功に導きながら、弱い人たちをサポートする財源を作り上げる。

これが、私の考えです。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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