新型コロナ対策と政局

(2019年2月27日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

通常であれば金曜配信のメルマガでありますが、今日は緊急配信として書かせていただきます。

本日、松井大阪市長が「2月29日より市内の市立小・中学校と幼稚園を休校・休園する」と表明し、その後、午後6時過ぎ、安倍総理が「3月2日からの全国の小中高、特別支援学校の臨時休校」を要請しました。

私・下地ミキオは、1月29日に「総理はコロナウイルス対策に全ての政治・行政エネルギーを傾注すべきだ」とSNSで発言して以来、一貫して「日本政府の早急な対応と大胆な予算措置の決断」について訴えてまいりました。

残念な話ではありますが、いま永田町では、コロナウイルスと政局についての都市伝説のような話をよく耳にします。

「感染者1000人・死者20人・オリンピックの中止となれば、永田町を“大型政局台風”が襲うのではないか」

「安倍総理は、“桜”でも“IR”でも“黒川”でも大型政局台風の襲来を受けなかったが、新型コロナウイルスが、じわっ、じわっ、と、台風の政局の目を大きくし、安倍総理に襲い掛かるのではないか」

そんな噂話が、まことしやかに政治家や官僚の間で囁かれているようです。

この話を「全くのでたらめだ・絶対にあり得ない」と切り捨てられないことも、永田町の現状であることは間違いありません。

いま、日本での感染者は891人となり(2月27日現在)、感染ルートが複雑化し始めております。

新型コロナウイルスの確かな予防策と解決策が見出せない状況が続けば、「国民生活・経済・教育」をはじめとする全ての要因に大きなマイナス影響が及ぶ事になるでしょう。

また、日本政府がつけた新型コロナウイルス対策予算は現段階で「153億円」、韓国「1兆円」、アメリカ「2700億円」、中国は企業への資金支援「約1兆円」、そして東京都は、独自の予算として「401億円」もの対策費をつけたと言われております。

「東京都の対策予算が政府の対策予算を250億円も上回る」「水際対策で大胆な策を講じられなかった政府の対策予算が、なぜ東京都よりも少ないのか」「新型コロナウイルス対策において、政府は失敗したのだ」と国民が判断する状況につながりかねません。

安倍総理は1月の段階で、大胆な対策予算を予備費から計上し、政治決断を行うべきでありました。

そしてまた、安倍総理だけではなく、与野党が一体となって国会で責任を負うべきことでもありました。

私は再三再四「補正予算成立後は1週間議会を止め、新型コロナウイルス対策に安倍総理が全力投球できるような政治環境を作る。それが国会の役割だ」と訴えてきました。

しかし実際は、水際対策は後手後手に回り、対策予算は執行されておりません。

隣国の韓国では、新型コロナウイルスの感染者は1595人となり、中国に続いての感染者1000人超えとなりました。

また、在韓米軍兵士が感染したことで、米韓合同演習も中止になったようです。

昨日の在平壌ロシア大使館Facebookによれば、ロシアは北朝鮮の要請に応じて、新型コロナウイルスの簡易検査キットを1500セット寄贈したとのことであります。

沖縄県には在日米軍基地の7割が存在しており、軍人・軍属の5万人近くが住んでおります。

この方々は、民間空港を利用せず、在日米軍基地を利用して韓国・フィリピン・中東・オーストラリアなど、様々な地域を行き来しているだけに、沖縄県が管理できないという現状を重く受け止め、共同での検査体制を強化すべきです。

明日、予算案が衆議院を通過する予定ですが、政府は、予備費をすべて活用し、改めて新型コロナウイルスへの強い対策を打ち出し、その後必要ならば補正予算を組み、政治の役割を果たすべきです。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
メールマガジンの登録にご登録いただけると、リアルタイムでメルマガをお届けいたします。
ぜひご登録ください。

メールマガジンに登録する