今こそ”モラトリアム法”を

(2019年2月28日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

昨日、「新型コロナ対策と政局」というタイトルでメルマガを配信致しましたが、今日は、安倍総理の「全国小中高・特別支援学校の休校要請」を受けての考え方を示したいと思います。

 「遅きに失した感あり」というのが私の率直な思いではありますが、私はこの決断を否定するものではありません。

ただ今後、教育機関だけではなく、社会においても様々な困難が起こることについて、「全ての責任を私がとる」という安倍総理の勇気のある決断の下で断行した政策であると信じて、「緊急事態時は、走りながら考える政治があって良し」と思っております。

 私は、この次に必要なことは、「大胆で断続的な経済政策を打ち出していく」ことだと考えています。

特に、中小・零細企業のように、内部留保がなく、給料の支払いも毎月の銀行の枠内から行っている皆さんを、まずは守らなければなりません。

そのためには、毎月毎月の資金繰りについて、政府がしっかりと支援制度を示すことが重要です。

私は、政府が二つの金融政策を断行し、中小・零細企業の皆さんに安心をもたらすと同時に、この危機を乗り越える力を与えることが大事だと思います。

一つ目は、平成21年12月14日に施行され、平成25年3月に期限を終えた「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」の今後2年間の復活です。

二つ目には、返済を止めるだけでは資金繰りが上手く回らないだけに、信用保証協会に、中小企業を対象とした新たな保証制度の枠組みをつくり、信用保証金額の大幅な積み増しを行い、低金利・長期の貸付を行うことです。

この二つを同時に進めることで、史上空前の「新型コロナウイルス経済危機」を乗り切っていくことができるのではないかと考えております。

 「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」は、当時の亀井静香金融大臣が、リーマンショック後の日本経済のなか、中小・零細企業を守るためにつくった法律です。

そのとき、多くの大企業の皆さんのなかには「いつから日本は社会主義国になったのか。体力がなくて潰れるところは、潰したらいい」という声もありました。

しかし亀井静香大臣は、自らの支援者の中において中小・零細企業の経営者が、資金繰りの苦しみで自らの命を絶つというケースを幾度も経験し、政治家としてこの法律を成立させるという決断を行ったのです。

その結果、平成22年4月で1281件、23年で1200件、24年で1481件という企業が申し込みを行いました。企業40万社、従業員10名と想定すれば、400万人の国民が路頭に迷うことなく救われたと言っても過言ではありません。

今回の「新型コロナウイルス経済危機」は、リーマンショックを超えるものになるだろうと言われるだけに、「中小・零細企業の皆さんをサポートする」という強い意志をもった政治決断が必要です。

私は1月から繰り返し「国会を中止してでも対策を行うべきだ」と申し上げてきましたが、全国の小中高・特別支援学校を休校させるという決断が最悪のタイミングとなったことは間違いありません。

それだけに経済政策も、最悪の状況になってからの決断ではなく、最悪の状況になる手前で「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」を復活させることが大事です。

亀井静香先生が総理大臣であったなら、すぐに決断すると思いますし、私はいま現役の衆議院議員である立場を最大限に活かして、その実現のために全力を尽くします。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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