したたかな政局シナリオ

(2020年3月26日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

 

安倍総理は、1週間以内に、3月13日に成立した「新型コロナ特措法」の実行を政治決断することになると私は思います。

沖縄県においては、3月13日に「イベント自粛の解禁」が行われ、北海道においても、3月19日に「緊急事態宣言の解除」が行われました。

また、文科省は、3月24日に「学校再開ガイドライン」を公表し、4月からは全国の学校が再開されることとなりました。

このような、ある意味、ちぐはぐな状況下での「新型コロナ特措法」実行の決断に政局を感じるのは、私だけではないでしょう。

 安倍総理は、この政治決断に至るまでに、いくつもの布石を打ちながら、日本で初めての「新型コロナ特措法の実行」に至るというシナリオがあったことは間違いありません。

この特措法は、ある意味、人権の制限を正当化できる法律だけに、戦後初めてのものになるという認識を持たなければなりません。

つまり、「相当に重い法律の実行なのだ」と、国民は十分に認識しなければならないと思います。

この「新型コロナ特措法の実行」までに、安倍総理はどのようなシナリオを作り、国民がこの法律を実行しても違和感をもたない環境を整えたのかを検証します。

まずスタートとしては、(1)3月13日「新型コロナ特措法」の成立です。

次に、(2)同3月13日、トランプ大統領の「オリンピックを1年間延長すべきだ」という発言、(3)3月16日のG7電話会議における「完全な形での開催」という、理解しがたい表現を使った安倍総理のコメントの発表、(4)アメリカ競技団体の相次ぐ「延期を望む」アピールの表明、(5)3月22日のIOC「4週間以内に中止か延期か決定する」とのコメント、そして、(6)翌3月23日のWHO「パンデミックが加速している」という発表です。

この流れのなかで、3月25日、安倍総理は自らが主体となって、IOCに東京2020五輪の1年延期を提案し、了承をとりつけ、そして、今回の「新型コロナ特措法」を実行するということになるのです。

 「東京2020五輪が1年間延期された」という決定は、「新型コロナ特措法の実行」を国民に理解していただくのには、最大の要因になったと思います。

「新型コロナ特措法」が実行されると、全ての政治のサイクル(内政・外交)が、この新型コロナウイルス問題一色になるだけに、政治の他の案件は一挙に吹き飛ぶことになるでしょう。

この「東京五輪1年延長・新型コロナ特措法の実行」シナリオは、まさに絡み合い、“したたかな政局シナリオ”として作り上げられることになりました。

つまり、安倍総理は「政治・政局を動かす力をもつ政治家」だからこそ、長期政権を維持することが出来るのではないか。

そのように、私は改めて感じることになりました。

「いかなる環境のなかにおいても、政治家が主導するものには、政局がある」それに強くなければ、政権交代はできません。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
メールマガジンの登録にご登録いただけると、リアルタイムでメルマガをお届けいたします。
ぜひご登録ください。

メールマガジンに登録する