県民投票論議を交わした2014県知事選

FRBが昨日発表した「量的緩和とゼロ金利」政策は株式市場では意味を持たない政策だと断定されました。

今企業が必要な資金は投資ではなく会社の資金繰りです。 
新たに借りた資金は当たりまえの事ですが返さなければいけない。
今安倍総理が決断すべきは銀行に返済しないモラトリアム法案です。

話は変わりますが、辺野古訴訟は県が敗訴する見通しです。
いまから6年前、2014年の沖縄県知事選において、私は候補者同士の討論会で「裁判をすれば国には勝てない。知事選が終わったらすぐに県民投票を実施して、その結果をアメリカと国に突き付けたほうがよい」と翁長前知事に話しました。

「私が県知事に選ばれたら、それが県民投票と同じだ」と、彼は答えました。
「それは違う。辺野古には賛成だけど、私は親戚だからあなたに投票する。
そういうことはあり得る。ワンイシューではだめだ」

そのようなやりとりをしたことを思い出します。
彼は、沖縄の民意で戦ったほうがよかったのです。

「三権分立の”司法”の勝利の旗を安倍総理にプレゼントしたのは、ほかならぬ翁長前知事だ。政治家の戦略ミスが、辺野古問題をある意味混迷させた。」
そのような声を耳にします。

知事選の終了後、半年以内に県民投票を実施していれば、いまの現状はなかっただろうと思います。