2020.4.7 緊急メルマガ

(2020年4月7日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

 

「コロナウイルス以上の政治課題は、今この国にはない」(1月29日Twitter)、「中国政府が団体旅行・個人旅行を制限すると発表したことを考えると、それよりも先手を打ち、日本政府が中国からの旅行客の制限措置を先に決断すべきだった」(1月31日メルマガ)、「新型コロナ対策に政府は全精力を傾注すべき」(2月1日から、私は何度も何度も繰り返し申し上げてまいりました)。

これらの私の投稿をTwitterやメルマガで見ていただいた方々から「新型コロナに対して、早い段階からミキオさんは強い警戒心を示していた」との声をお寄せいただき、思いを共有していただいたことに感謝致します。

 本日4月7日の夕刻には、安倍総理は緊急事態宣言を7都府県に対して公示し、4月8日午前0時より発効されることになりました。

どうしてこのタイミングでの決断なのかといえば、「東京五輪開催・習近平国家主席の国賓来日」を政治的に配慮し、「1月の段階での的確な水際作戦・瀬戸際作戦」を実行することが出来なかったためだと思います。

「もしも政府が、冒頭で申し上げた早期の段階での徹底した水際作戦を展開していればどうなったか」について検証が必要だと私は考えております。

いま、“医療崩壊”という言葉を、毎日のようにマスコミが報道しています。これに対し、政府は、新型コロナ感染における的確な情報をタイムリーに国民に伝えなければなりません。

(1)PCR検査、(2)感染者、(3)軽・中症者、(4)重症者、(5)確認中および症状の有無を確認中の者、(6)退院者、(7)死亡者の日計・合計を明確に示すべきです。

また、「(3)軽・中症者と(6)退院者の合計は約2000名(感染者の70%)」、「(4)重傷者と(7)死亡者の合計は140名(感染者の6%)」との数字も出ており、実態的推移を国民に冷静に見ていただく対応も必要です。

「感染症に対する正しい数字というものを、国民にどう伝えていくか」を検証することが必要だと私は考えております。

 また、入院1回目のPCR検査で「陰性」が確認された軽症な患者は、都が準備したホテルへ移設するという処置を、いち早く実施していれば、病院関係者の負担は減ったはずです。

“医療崩壊”という言葉を作ったのは、「重症・中症・軽症者を分ける措置を早期から行わなかった」たとえて言えば「インフルエンザで病院を訪れた患者を全て入院させる」というような処置をしたことが原因です。

病院が混乱し、“医療崩壊”という言葉が毎日報道されるのも仕方のないことです。

「厚労省はなぜ、このような政策判断を行ったのか」について検証が必要です。

 明日から緊急事態宣言が発効しても、「コンビニ・電車・物流」など、主要なライフラインは守られます。

小池都知事の「ロックダウン(都市封鎖)」発言と比較すれば、制限に格段の違いがあると言わざるを得ません。

私は、「4月8日の水曜日~土日を挟んで、4月13日月曜日の午前5時まで」の5日間は電車の運行をとめて、出勤を大幅に制限し、土日の外出も制限する。

そして、「4月14日の火曜日~1週間、出勤ピークの午前6時~9時までの電車を運休し、企業に徹底的なテレワークや交代・時差出勤」を続けることなど、「あいまいな1か月」よりも「徹底した2週間」を安倍総理は選択すべきだと思います。

今日の緊急メルマガに書いたように、「決断のタイミング」「医療機関の体制のあり方」「緊急事態宣言発効後の内容」全てにおいて、いま一度の検証が、次の世代のためにも必要になるのではないか。

そのように、無所属議員の下地ミキオは、一人で感じております。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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