”止まる”ことが”進む”こと

(2020年4月10日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

 

4月8日、政府による「新型コロナウイルス対策」が発表されました。

「私ならば、命を守るため、緊急かつ徹底した措置をこうする」ということについて、まとめてみました。

「うつさない うつらない」皆で頑張っていきましょう。

1.緊急事態宣言

(1)期間は2週間とする
「緩い1か月の規制よりも、徹底した2週間の規制にする」

(2)国会の閉鎖
「隗(かい)より始めよ」 

(3)電車の大都市圏運休
「8~12日:全日、13~19日:6~9時運休・21時終電」

「電車の運休なくして、安倍総理の“接触8割減”は実現しない」

(4)7都府県からの航空便は2週間大幅減便
「7都府県からの地方への減便を行い、徹底した2週間作戦を行う。」 

2.経済政策

(1)モラトリアム法を実施(平成モラトリアムは114兆円の実績)

「金融機関に3年間元金金利をとめることは、平成21~25年のリーマンショック対策で、中小零細企業が生き残ることができた実績がある」。

(2)売上補償制度(中小企業・大企業問わず、個人事業者も含める)

一. 企業経営を維持するために1年間の売上に匹敵する資金を公的・民間金融から借りる。

二. 来年の確定申告において企業売上が確定した段階で、前年と比較して減少した売上分を政府が補償し、売上保証制度を利用した借り入れ資金の返済に回す。

三. 金融機関からの借入金額の限度は「前年度1年間の売上金額の規模」とする。

【解説】
 今回の私の「売上補償制度」の提案は、中小零細企業経営者、労働者(正規・非正規)を守ることになります。

この「1年間の売上規模の融資を受ける売上補償制度」の条件は、従業員の正規・非正規に関係なく、「リストラ・減給しない事」です。

この制度を実施することで、全ての中小零細企業の経営者・働く労働者を守ることになります。

今、政府が行っている中小零細企業の対策は余りにも細々とし、多岐にわたり、分かりにくいものになっています。

この「モラトリアム法」と「売上補償制度」の両方を実施すれば、「銀行に3年間元金金利を支払いをしない事」「売上補償制度による1年間の売上補償」で、安心して経済の回復を待つことが出来ます。

究極的な政策でありますが、今はこれくらいの大胆な金融政策を打ち出すべきです。

また、この制度により、飲食業においても、「安心して店を休業する」ことになります。

(3)令和2年度予算「102兆円予算」の執行の迅速化

4・5月は徹底して止めて、6・7・8・9月までに「予算執行を70%」にすることを、安倍総理が明確にする事で市場へのメッセージにもなり、「企業も準備が可能」となる。

 これは、経済の内部の問題ではなく、“新型コロナウイルス”という経済の外部から持ち込まれた経済問題であります。

それだけに、経済政策とは違い、「まず止める」。

そして政府が「国家の責任」で「前例のない大胆な政策」を講じることが必要であります。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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