”一時的”より”持続的”政策を

(2020年4月17日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

 

「安倍政権は何度も朝令暮改をしているのではないか」という声が国民から聞こえてきます。

しかし、世界が初めて遭遇した感染症との戦いのなかで、日々状況が急激に変わることを考えれば、方針変更を「朝令暮改」と決めつけることが正しいのか、疑問が残ります。

4月7日、総理は緊急事態宣言を7都府県に発令しましたが、昨日(4月16日)、感染が拡大する現状を踏まえ、適用範囲を全国へ広げると決定しました。

また、減収世帯への30万円給付を閣議決定したにも関わらず、これも撤回し、「国民一律に10万円を給付」と方針転換しました。

この2つの出来事を見ると、下地ミキオとしては「朝令暮改だ」との批判を招いているのは、「政策決定までのプロセス」「政策への強い信念」「政策の徹底感」の3つに問題があるからだ、と感じざるを得ません。

私は、新型コロナウイルス対策として、今年の1月から繰り返し「緩やかな1か月でなく・徹底した2週間」と主張し続けてきました。

そしてまた、緊急事態宣言を全国に適用する際は、各都道府県がバラバラな対応をとってはならない、と申し上げてまいりました。

具体的な提案としては「1.国会を止める 2.電車の運休 3.国内線の大幅な減便 4.飲食業への売上補償による休業 5.企業の出勤停止」これら 1~5を実行することで「8割接触減」は実現できるのです。

医療崩壊についても、早い段階から発熱してクリニックを訪れ、家族への感染を心配する方々への対応としては、「自治体がホテルを準備し、PCR検査を受けるまでの間待機してもらう」。

そしてその後、検査によって陽性が判明すれば、「軽症者は別のホテルへ移り、そこで待機しながら治療を受ける」。

これらを徹底すれば、病院に過重な負担をかけることもなく医療崩壊を阻止することができる、と私は提案してまいりました。

4月16日時点の厚生労働省ホームページの発表によれば、PCR検査陽性感染者数「8442人」軽・中症者数「3848人」、重傷者数「193人」、死亡者数「136人」、退院者数「918人」であり、感染者の症状段階に対応した分離対策を行えば、十二分に医療体制も維持することが可能だと思います。

安倍総理は、昨日の会見で「国民一人一人に一律に10万円を支援する」と発表しました。

財源は12兆円必要であり、これは消費税の年間5%相当分となります。

「国会議員」「知事」「京セラの稲盛会長」「ソフトバンクの孫会長」「トヨタの豊田会長」らも全て10万円が給付されることになるかもしれません。

私は、非常に厳しい生活環境のある方々への給付には賛成であり、「年収が夫婦合わせても500万円以下の世帯に対して30万円を給付」であれば、それは行うべきだと思います。

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、年収500万以下は約3000万世帯となり、1世帯30万円の給付で計9兆円が必要となります(生活保護160万世帯は、経済影響を受けないため、“4800億円”は給付対象から除く)。

ただ1度だけ10万円を給付するのではなく、下地ミキオが提案する「中小零細企業への売上補償制度・モラトリアム法」を複合的に組み合わせることで、雇用を守り持続的な生活支援の実現が可能となります。

国民が本当に望んでいるのは、一時的な支援策ではなく、持続的に自らの生活を安定させることが可能となる政策です。

長期戦になることを考えれば、様々な予算を捻出する必要に迫られます。

今を乗り切れば良いのではなく、10年後の国の姿を見据えながら、今の危機を乗り越える政策こそが必要なのです。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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