決算行政監視委員会が開かれました。

朝9時から決算行政監視委員会が開かれました。
安倍総理は「最低7割、極力8割、人との接触を減らす」「この2週間が大事」「テレワークでの仕事を」とお願いしながら、西村コロナ担当大臣、菅官房長官、麻生財務大臣、高市総務大臣が答弁しています。
国会がまず休会すべきだとの声を多く聞きます。
「徹底した2週間」これが大事です。
大都市圏の電車を運休して、この1週間は徹底的に8割接触削減を実現すべきではないでしょうか。
そして「売上補償制度」「モラトリアム法復活」の二つを実行すれば「中小零細企業」「飲食業」そこで働く労働者の8割を守る事が出来る。
「売上補償制度」は条件として「正規・非正規社員、アルバイトを辞めさせない」「減給しない」が条件なだけに、経営者だけでなく「働く人々を守り」「家庭を守る」事になるのです。
前年度の売り上げと来年3月に今年度の売り上げと比較して、売り上げ減の分を国が補償する。GDP500兆円の中で中小零細企業の産業別規模別付加価値額は135兆円です。つまり50兆円規模あれば、全ての中小零細企業を売上補償で守れますし、自信をもって休業が出来ますし、新型コロナ感染対策になり、安倍総理の「8割接触減」を実現する事になります。
「大胆な政策」と「意思の強い実行力」が必要です。
また、沖縄県においては、玉城知事のリーダーシップが必要です。
那覇空港の到着口サーモグラフィー設置も大事ですが、感染拡大防止を本気で実行するためには、今週1週間は「バス・モノレールを運休」「夜の飲食業をとめる」を徹底的に行うことです。
安倍総理に私が提案しているような、徹底した政策実行が必要です。
2〜5月の入域観光客は167万人、前年同期比で半減、1000億円の損失との県からの発表がありましたが、観光客を制限するだけでは、この問題は解決しません。
県内対策こそ、しっかり打ち出さなくてはならないのです。
繰り返し申し上げますが、知事がリーダーシップを発揮して対応することが大事です。
そして最後に、今日は国会議員会館においても秘書の感染が判明しています。
国会における危機感の欠如には、本当に言葉を失うばかりです。
「全てを止める」これを決断しなければ、安倍総理の政策は実現できません。
7都府県がこのタイミングで休業要請をするのも遅すぎます。