県外からの渡航禁止要請

〇4月9日(木)
【県のホームページのデータより】
・県内患者数「42名」(県外3名)
・退院者数「4名」
現在の県内陽性者は「38名」であり、東京都居住の患者は「3名」です(陽性全体の9%)。
デニー知事は、まず「県外からの渡航自粛」と同時に「県内におけるモノレール・バス」を運休させて、経済界にも「出勤の自粛を要請する」。
また、夜の飲食業においても「1週間の営業自粛」を要請することが必要です。
「県外からの渡航禁止要請」だけでは、感染者の実態に合っていないだけに、まずは「県内における対策をどうするか」を考え、決断すべきです。
沖縄においては、マスクを着用せずに外出している人が大半であり、東京では9割がマスクを着用しております。
この実態を踏まえれば、県が主導してマスクを配布し、必要な外出においても、予防に努めるべきであります。
沖縄県が公表している感染者のデータを見れば、全て入院しておりますが、そのことを継続すれば、医療機関がパニックすることは当然であり、早急にホテルを借り上げて、医療機関も一体となって、軽症者をホテルへ移し、監察するということをしなければなりません。
医療パニックを起こす実態は、軽症者のホテルへの移管をしなかったことであることは、東京や大阪を見ても明確であります。
沖縄の感染者数からすれば、100室ほどのホテルを現段階で県が準備しておけば対応可能です。
やるべきことを、しっかりとやらなければなりません。
それは、那覇だけではなく、宮古・石垣においても、同じように軽症者用のホテルを現段階から準備しておくことで、離島においても医療パニックを引き起こすことなく、十二分に対応できることになると思います。
このような経験は初めてですが、わが沖縄県は、なぜ東京都や大阪府がうまくいっていないのかということを検証すれば、自ずと行動の結論が出てくるはずです。
「徹底的に・集中的に・タイミング良く・短期間で」冷静に決断をしていくことが大事です。