“今すぐ”待機児童「ゼロ作戦」

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提言の趣旨

我が国は、働く女性の役割が大きくなると同時に、共働きによる子育て世帯が一般的となってまいりました。仕事と家庭の両立の実現は、これからの活力ある社会を構築するためには必要不可欠なものであります。

我が国の未来を担う子供たちの保育環境を整えることで、女性のさらなる社会進出を推進し、国際社会における活力ある日本を作り出すことにもなることは間違いありません。しかしながら、現在の保育環境はさまざまな問題を抱え、一日も早い問題解決が必要であります。

政治における与党・野党も関係なく、各党が保育政策を提案し、我が国の保育環境が良くなることは、共通の思いとして共有しなければなりません。お母さんと子供たちが笑顔で暮らせる社会を作り上げるための政治の役割・責務を果たしてまいりたいと思います。

おおさか維新の会は、保育を支える保育士の処遇改善をはじめとする緊急の課題を9項目にまとめ、安倍内閣総理大臣に提案致します。

私どもおおさか維新の会の“今すぐ待機児童「ゼロ」作戦”という緊急提言を真摯に受け止めていただき、政府が予算措置を行い、早急な対応をしていただくことを期待します。

 

 

提言の概要

Ⅰ 認可保育所

1.保育士の処遇の大幅な改善
2.保育士サポーター制度
3.児童1人当たり面積基準の緩和による受入れ児童の拡大
4.社会福祉法人「一法人一会計化」制度の導入
5.調理員・栄養士・事務員の給与引上げへの補助

Ⅱ 認可外保育施設

1.保育士の処遇の大幅な改善
2.保育士サポーター制度
3.事費用に対する補助
4.施設の改修費に対する補助

 

Ⅰ認可保育所

1. 保育士の処遇の大幅な改善

保育士は我が国の将来を担う子どもを保育するという重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金は他の産業と比較して著しく低い状況が続いており、そのことが、保育士不足を招く最大の要因になっている。保育士不足が待機児童解消の大きな妨げになっていることからしても、保育士の処遇の大幅な改善が喫緊の課題である。

平均給与21万円を、全産業の平均給与30万円に照らし合わせ、段階的に引き上げ、5年間で「1か月当たり9万円」を引き上げるための措置を講じる。そのことによって、保育士不足の解消をはかり、待機児童解消につなげる。

最終年度 予算所要額

保育士数(常勤換算)約23.9万人×9万円×12か月=約2,581億円

※公立保育所の保育士をのぞくものとする
※給与は所定内給与とする

所要額
1年目 516億円
2年目 1032億円
3年目 1549億円
4年目 2065億円
5年目 2581億円

 

2.「保育サポーター」活用による受入れ児童の拡大

待機児童が多い地域に限り、5年間の特例措置として、保育士資格は持たないが、保育に関する知識と経験を持つ「保育サポーター」を認定する。0歳児、1~2歳児の保育士を対象とし、児童の各年齢ごとの配置基準を目安として、「保育サポーター」を配置する。これにより、保育士不足が原因によって生じる待機児童の問題解消を目指す。

予算所要額

0歳児 保育サポーター所要額

①0歳児利用児童 12万7562人
②保育士配置基準に基づき算出 12万7652人÷3 = 4万2550人
③保育士3名につき1名の保育サポーターをつけた場合
4万2550人 ÷ 3 = 1万4183人

(所要額)1万4183人 × 30万円 × 12か月 = 510億5880万円 (A)

1~2歳児 保育サポーター所要額

①1~2歳児利用児童 79万3278名
②保育士配置基準に基づき算出 79万3278名÷6=13万2213人
③保育士6名に保育サポーター1名 13万2213人÷6=2万2035人

(所要額)2万2035人 × 30万円 × 12か月 = 793億2600万円 (B)

(所要額合計) (A)+(B)= 1303億8480万

 

3.児童1人当たり面積基準の緩和による受入れ児童の拡大

待機児童の多い上位5つの政令指定都市・中核市でみると、待機児童数2,474人に対し、保育所数は481か所となっており、1保育所当たり5人を追加で受け入れれば待機児童は解消することになる。
そこで、待機児童の多い地域に限り、5年間の特例措置として、保育所施設基準の規制を緩和し、各保育所における児童の受入れ人数を増やすことで待機児童の解消を目指す。
【参考】
○待機児童の多い政令指定都市・中核市(平成27年4月時点)

千葉県船橋市 保育所数:77か所 待機児童数:625人
1保育所当たり8.1人を受入れれば待機児童解消
沖縄県那覇市 保育所数:73か所 待機児童数:539人
1保育所当たり平均7.4人を受入れれば待機児童解消
大分県大分市 保育所数:82か所 待機児童数:484人
1保育所当たり平均5.9人を受入れれば待機児童解消
宮城県仙台市 保育所数:154か所 待機児童数:419人
1保育所当たり平均2.7人を受入れれば待機児童解消
静岡県浜松市 保育所数:95か所 待機児童数:407人
1保育所当たり平均4.3人を受入れれば待機児童解消

 

4.社会福祉法人「一法人一会計化」制度の導入

現行の社会福祉法人の会計基準を見直し、施設ごとに要求される会計処理を「一法人一会計」で行えることとする。

人事管理や会計処理等を担う本部機能を一元化することで、運営の効率化をはかることができる。また、そのことが法人としての事務処理負担の軽減につながることで、小規模の法人でも経営基盤が安定することができる。

 

5.調理員・栄養士・事務員の給与引上げへの補助

児童の食育の観点から、調理員や栄養士の担う役割は、保育所において大事なものである。そのためにも、保育士をサポートする調理員、栄養士の処遇改善も行うことが必要である。

「調理員・栄養士・事務員の平均給与を4.5万円(保育士の1/2)」引き上げるための措置を講じ、保育所全体の運営環境を整えることにする。

予算所要額

調理員・栄養士・事務員数(常勤換算)約4.5万人

(所要額)4.5万人 × 4.5万円 × 12か月 = 約243億円

 

Ⅱ 認可外保育施設

1. 保育士の処遇の大幅な改善

無認可保育園においても、保育士の処遇改善を行う観点から、全産業の平均給与30万円に照らし合わせ、段階的に引き上げ、5年間で「1か月当たり9万円」を引き上げるための措置を講じる。

予算所要額
無認可保育施設の保育士数が確認できず、予算所要額を明記できない。

 

2.保育士サポーター制度

保育所施設を管轄する自治体が、一定の要件を満たしたと認める認可外保育施設に対して、入所児童10名当たり職員1名分の人件費を国が負担する。このことにより、児童の健全な発育に資する認可外保育施設の保育指導環境の整備が図られる。

予算所要額

① 認可外保育施設の入所児童 20万1530名
② 入所児童10/1名の人件費(保育士と同額)を国が補助する

2万153名(サポーター)×30万円×12か月=約726億円

 

3.食事費用に対する補助

保育所施設を管轄する自治体が、一定の要件を満たしたと認める認可外保育施設に対して、食事費用に対する補助を行う措置を講じることとする。これにより、認可外保育施設の児童の健全な発育に資する適切な食事の提供を確保する。

予算所要額

小学校低学年の1食当たりの平均給食 244.8円の1/2
201,530人×125円×25日(1か月当たりの利用日数)×12か月=約76億円

4.施設の改修費に対する補助

保育所施設を管轄する自治体が、一定の要件を満たしたと認める認可外保育施設に対して、5年間に限り、施設の改修費の一部を補助する。 認可外保育施設の保育環境を整えることを目的とし、事業者が行う施設改修費負担の1/2を負担する。

予算所要額

① 認可外保育施設は全国で約8000施設
② 限度額の上限を100万円と設定する

8,038施設×100万円=約80億円

 

Ⅲ 予算総額

Ⅰ 認可保育所・・・合計 4,128億円

1.保育士の処遇の大幅な改善 ・・・2581億円
2.保育士サポーター制度 ・・・1304億円
3.児童1人当たり面積基準の緩和による受入れ児童の拡大
4.社会福祉法人「一法人一会計化」制度の導入
5.調理員・事務員の給与引上げへの補助・・・243億円

 

Ⅱ 認可外保育施設・・・合計 882億円

1.保育士の処遇の大幅な改善
2.保育士サポーター制度・・・726億円
3.食事費用に対する補助 ・・・76億円
4.施設の改修費に対する補助・・・80億円

 

Ⅲ 合計

4,128億円+ 882億円 = 5,010億円

 

 

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