保育から大学までの教育費無償化!

沖縄から、保育から大学までの教育費無償化!

すべてのこどもに学校の選択肢を

すべての子どもたちが地域の格差なく、
幼児教育から大学まで平等に教育を受けられる。

すべてのこどもに学校の選択肢を

子育て世代の負担を軽減

多い家庭では2000万を超えるケースもある
教育費がゼロになり、
子育て世代の経済的負担が減る。

子育て世代の負担を軽減

個人消費増加で景気回復

可処分所得が増えることで
個人消費が伸び経済活性、景気回復に繋がる。
また貯蓄率も伸びることで
家庭の安定や精神的な余裕も生まれる。

個人消費増加で景気回復

出生率の上昇

教育費など育児への経済負担が軽減されると
第二児、第三児と出生率も伸び、
人口構造も変わってくる。

出生率の上昇

長寿社会への対応

人口構造が変わることにより
若い世代の人口が増加していくと、
高齢者や介護といった長寿社会への基盤となる。

長寿社会への対応

教育費無償化へのシナリオ

教育費無償化へのシナリオ説明

大阪はすでに実現!だから沖縄もできる!

学びたい学校で学べるチャンスを広げる。私立高校の授業料を所得に応じて無償に。

「授業料支援補助金」を大幅に拡充し私立高校にも適用、公立高校と同条件の負担軽減を実現した。
これにより公私間の条件を合わせ、お互いの切磋琢磨による生徒の学力、そして教員の教育力の向上を図っている。
すでに平成30年度までの延長の方針が示されている。

主な支援内容

平成28年度から5歳児の教育費の無償化を実現。さらに29年度からは4歳児へも拡大予定

大阪市では現在、5歳児の幼稚園保育料が全額、保育所保育料が教育費相当部分(約半額)が無償化されています。
多くの子育て世帯が経済的な恩恵を受けています。
そして、平成29年度(今年4月)からは対象を4歳児まで拡大し、かつ認可外保育施設(無認可保育所)も対象に含める方向で検討に入っており、教育費完全無償化への動きは確実に広がっています。

主な支援内容

教育費無償化って、どうですか?

34歳女性 専業主婦 子ども3人

34歳女性 専業主婦 子ども3人

家計への経済的な影響ももちろんですが、子どもたちが行きたい学校に行けるようになる、というのが親としてはやっぱりうれしいですね。好きなことに打ち込める環境を整えてあげたいです。

28歳女性 兼業主婦 子ども1人

28歳女性 兼業主婦 子ども1人

共働きでどうしても子どもを預けないといけない状況も多いので、保育園の存在は大きいです。それが無償化される経済的な安心感はとても大きいです。2人目・3人目も、と考えられますね。

30歳男性 会社員 子ども2人

30歳男性 会社員 子ども2人

これまでは資産計画の中にどうしても教育費の占める割合が大きくなっていたのですが、無償化されれば、それを別の部分に割り振ることができるのがありがたい。子どもたちとの思い出づくりも多くなりそうです。

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