プロフィールと実績

昭和36年8月14日 沖縄県平良市(現:宮古島市)生まれ。
昭和59年3月 私立中央学院大学卒業。
平成7年12月 会社役員を経て、自由民主党沖縄県第1選挙区支部長就任。
平成8年10月 第41回衆議院議員選挙で初当選。
平成12年6月 第42回衆議院議員選挙で2回目の当選。
この間、沖縄開発政務次官・経済産業大臣政務官の公職に就く。
平成15年11月 第43回衆議院議員選挙にて落選。
平成17年 自民党を離党。
平成17年9月11日 第44回衆議院議員選挙において、沖縄県第1選挙区で3度目の当選(無所属)を果たす。
平成17年12月 新たに「政治団体そうぞう」を結成し、代表を務める。
平成18年9月 「政治団体そうぞう」の組織改変により「政党そうぞう」となる。
平成20年9月 国民新党に入党。
平成21年8月 4度目の当選、国民新党政調会長に就任。
政府税制調査会、国家基本戦略閣僚委員会に参加。
平成22年6月 国民新党幹事長に就任。
平成24年8月 政党そうぞう代表に就任。
平成24年10月 郵政民営化・防災担当大臣。
平成24年12月 第46回衆院選で落選。
平成26年11月 知事選に挑戦し落選。
平成26年12月 第47回衆院選で復活
平成27年 おおさか維新の会 政調会長に就任
平成28年 日本維新の会 政調会長に就任

16年の実績

新たな沖縄振興法

1. 沖縄関係予算3045億円(25年度)

政権交代前に2400億円にまで減り続けてきた沖縄関係予算を、政権交代後に増額し続け、25年度予算では3045億円という規模を確保しました。

2. 一括交付金800億円(24年度)

沖縄独特の事業や、沖縄の観光に資する事業に使える一括交付金を創設しました.これにより、ハード整備にしか使えなかった沖縄振興費が、ソフト事業にも使えるようになりました。また、25年度予算においても、800億円規模を確保しました。

3. 町村は負担金ゼロ

財政力の弱い町村は、事業によって町村の負担率(裏負担)をゼロにするよう、財務省に認めさせました。県土の均衡を図るための一括交付金で、負担金を出させないことから事業を断念するようなことがあってはなりません。

4. 鉄軌道の着工へ道筋 調査費3億円

政権交代後、3500万円(22年度)、4000万円(23年度)、1億円(24年度)と順調に増額してきた鉄軌道の調査費を25年度には3億円に増額しました。同時に25年度で路線も決定させ、3年後の着工を目指します。

5. 那覇空港第二滑走路

25年度概算要求において、新規事業として要求しました。沖縄県民の長年の夢だった第二滑走路の早期着工に道筋をたてました。
■ 2012年11月22日
那覇空港拡張整備促進連盟の国場幸一会長らと官邸に野田総理を訪ね、早期実現を重ねて要請。

6. 沖縄独特の特区の充実

これまでの特区を更に充実させ、情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区・金融業務特別地区の拡充はもとより、観光地形成促進地域・国際物流拠点産業集積地域を創設しました。所得控除率をこれまでの35%から40%に広げ、特区外への営業所の設置も一部認めることとしました。

7. 沖縄振興税制の継続

航空機燃料税、酒税・揮発油税の軽減措置を延長し、航空機燃料税については対象路線を増やしました(宮古・石垣・久米島)。また、デューティーフリーショップを本部町、石垣市、若狭バースの3カ所に設置することも決めました。発電に係る石油石炭税の免税についてはLNGも免税対象に追加し、沖縄電力の経営努力によって沖縄県民の電力料金を軽減するよう法律に明記されました。

8. 輸送費補助 27億円

沖縄県から移出する農産物について、輸送費の補助を行いました。島嶼県の不利性である輸送コストを補助することで、価格的に県外で沖縄の産品が勝負できる環境をつくりました。

9. 沖縄振興開発金融公庫の統合期限の延長<

沖縄の振興はまだまだ必要であり、それを金融面で支えるために、沖縄振興開発金融公庫の統合期限を延長しました。

平和・外交

1・2期目(与党)

1. 対馬丸発見、記念館建設

ミキオが国会議員となって初めて受けた陳情が、対馬丸問題。平成9年12月12日、ついに対馬丸を発見し、その後、その沈没点において慰霊祭を執り行いました。対馬丸の悲劇を過去の歴史としてとどめるのではなく、現在と未来への教訓とし、戦争の悲惨さ、命の尊さを学び、伝えることは、戦後の沖縄の原点であり、平和教育の基本だと思います。

2. 那覇軍港米軍用地(2.1ヘクタール)の一部返還

沖縄県における米軍施設・区域の新たなあり方を模索するため訪米し、コーエン国防長官(当時)やキャンベル国防事務次官補代理(当時・現東アジア太平洋担当国務次官補)に、那覇軍港の一部返還を要請。その後の日米合同委員会で、その提案が日本側から米側に要請され、平成10年10月20日の閣議決定によって、那覇自由貿易地域に隣接する米軍用地2.1ヘクタールが日米間で共同使用されることになりました。

3. 嘉手納基地におけるPCB汚染調査

米軍基地における環境対策は、駐留米軍と県民の信頼関係を構築する上でも極めて重要なこと。ミキオは1999年10月に、外務省、環境省、防衛庁(当時)、沖縄開発庁(当時)による合同環境調査チームを設置し、その団長として、県民の不安を解消するため、環境調査を実施しました。

4. 沖縄-マニラ(フィリピン)航空路開設

平成14年8月26日、経済産業大臣政務官としてフィリピンを訪問し、アロヨ大統領に対し「沖縄ーマニラ直行便」の就航を要請。また、平成15年2月9月11日には、沖縄の経済団体と共にフィリピンを訪問し、フィリピン航空社長、フィリピン観光省長官へ要請。その結果、平成15年6月20日より、週4便の運行が行われるようになりました。

5. 日米地位協定改定への道筋を立てる

平成13年3月に、「日米地位協定の改定を勉強する議員連盟」会長として活動を開始し、平成14年7月23日には「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会(自民党議連)」事務局長を務め、日米地位協定の改定運動を本格的に全国展開しました。平成15年5月1日には渉外知事会との最終調整を行い、新日米地位協定案を取りまとめました。

6. 2000年沖縄サミットにおいて首里城での歓迎夕食会を実現

主会場が名護市の万国津梁館だったため、県都那覇市でのイベントが全くなかったことを考慮して、歓迎夕食会を首里城で実施することを働きかけ、実現させました。当時の親泊那覇市長らからの要請。

7. フィリピン残留日本人問題で名簿作成へ

戦後処理問題の解決には、日本とフィリピンの両国間の政治レベルでの協議が必要なだけに、ミキオは、フィリピン残留日本人問題等特別委員会の事務局長として、誠意を持って取り組んでいます。

3期目(野党)

8. 在日米軍再編に対し自然を壊さないプランを提案<

① 普天間飛行場の即時閉鎖
② 嘉手納基地所属第44戦闘中隊のグアムへの移転
③ 嘉手納基地における外来機訓練を日本本土へ分散
④ 嘉手納基地の使用協定の締結
⑤ キャンプシュワブ内にヘリパッドを建設し、普天間飛行場の機能の一部を移転
⑥ 在沖海兵隊兵力8,000人をグアムへ移転
⑦ 嘉手納以南の米軍施設の返還
⑧ 日米地位協定改定に向けた、日米両政府による公的協議会の設置


■2006年2月20日
民主党・沖縄県連の提案の説明を行う。

9. 不発弾問題に突破口を開

2009年1月に起きた糸満市での不発弾事故を受け、ミキオは2月の予算委員会において「国が責任を持って解決する」という麻生総理の答弁をひきだしました。不発弾は戦後処理問題であり、被害者救済や工事現場での不発弾磁気探査については、100%国の責任で行うべきです。

10. 比・アロヨ大統領に在沖米軍のフィリピンへの訓練移転受け入れを再確認

2008年8月1日、ミキオの考える米軍再編計画をアロヨ大統領に提案。大統領からは前回の訪問時に訓練移転の了解を得てはいたものの、再訪により意志が変わっていないことを確認しました。

11. 米軍再編見直しを要請

2009年5月10月14日まで、ミキオは国民新党の亀井静香代表代行とともにワシントンを訪問し、オバマ政権スタッフや研究者など15人と面談。米軍普天間飛行場の危険除去と嘉手納基地の騒音軽減を要請しました。

12. 不発弾対策経費の増額

沖縄振興予算の不発弾対策経費を、23年度に16億円に増額し、さらに24年度には24億円へ、25年度は25億円に増額しました。今後も、民間工事の磁気探査の義務化や、事故が起きたときの補償制度、不発弾の処理から発生する営業損害の補償など、取り組む課題は山積みです。


■2012年4月15日
首里で行われた不発弾処理を視察。自衛隊の隊員の皆さんの命を賭けた仕事を目の当たりにしました。また、休業を余儀なくされた付近の店舗等の声も聞かせていただきました。

4期目(与党)

13. 米軍訓練の県外・国外移転を模索

沖縄の過重な基地負担を軽減するために、大阪府の橋下知事(当時)を訪ね、関西国際空港のB滑走路の活用について意見交換しました。橋下知事は、「安全保障は沖縄だけではなく全国で負担しなければならない」と、前向きな意見でした。また、フィリピン・グアム・テニアン・沖縄の4地点を巡回しながら抑止力を強化する「動的抑止力」も提案しました。

医療・福祉

1・2期目(与党)

1 那覇市医師会会館の建設予算確保

那覇市民の予防医療を充実させるため、自転車振興会の予算を確保できるよう働きかけました。その結果、那覇市医師会会館が建設されました。

2 ハンセン病社会復帰支給事業および退所者給付金制度の設立

ハンセン病療養所を退所し、生活基盤の確立および自立促進を目的として、地域社会内に生活基盤を確立することを希望する方に対し、社会復帰に必要な費用総額250万円を上限として給付する支援制度を設立しました。

3 小児発達センターの予算確保

子供たちが夢を叶える機会は、一人一人公平に与えられるべき。沖縄の心身障がい児のニーズにあった理想的な施設「小児発達センター」の建設にあたり予算獲得に取組み、実現させました。子供たちが傷がいを乗り越え、夢を大きく育めるように支援する。それが私たち大人の責任です。

4 沖縄整枝療護園の増改築

子供たちの教育・医療環境を整えるのが政治の役割です。この要請を受けた時には、子どもたちの笑顔を見たいと一念発起し、子どもたちが安心して過ごせる施設の増改築に取組みました。

5 新崎進悟くんの心臓病治療に協力

人間の命を救うことは非常に尊い仕事です。ミキオは政治家として、一人の人間として、外務省・厚生労働省・航空自衛隊那覇基地・日本航空・在沖海兵隊などに、沖縄の若者の命を救うために協力いただけるよう、懸命にお願いをいたしました。その結果、多くの協力を得て、平成13年10月12日に新崎進吾くんは米国での心臓移植手術に成功しました。一つの命を守る愛は、大きな輪になり光り輝くのだと実感しました。このとき親身になって協力してくれた方の一人が、前米国家安全保障担当大統領補佐官のジェームズ・ジョーンズ氏です。


進吾君をはげますために沖縄の元気「ゴーヤーマン」をたずさえてアメリカの病院を訪問(ロスアンゼルスUCLA病院にて)

6 県立八重山病院に救急救命センターを増築

ミキオは沖縄開発政務次官として、八重山の救急医療の充実を図り、離島における安心医療体制を確立するため、平成11年4月に県立八重山病院における救急救命センターの増築に取り組みました。

7 県立那覇病院の改築

沖縄県が赤字を理由に改修をしてこなかった県立那覇病院を、当時の院長の要請を受け、厚生労働省・内閣府・沖縄県・県医師会と幾度にわたり協議を行い、予算化を実現しました。現在の県立南部医療センター・こども医療センターは、ODA予算を導入するために、海外研修生の受入制度をつくったことが特徴です。

8 安心の地域医療を確保

自民党の社会保障制度2200億円抑制政策によって引き起こされた医師不足・救急車のたらい回しなど医療の崩壊を修正しました。政権交代後の3年間、診療報酬の引き上げや医療機器に係る規制緩和など、医療現場の声を反映させてきました。

9 安心こども基金の継続

待機児童を解消し、希望する全員が保育・幼児教育を受けられるよう、安心こども基金の継続に取り組んでいます。

10 琉大病院の再整備

離島を含めた県内全域から救急患者を迅速に搬送できるヘリポートを備えた高度救命救急センターの設置、iPS細胞などの利用による移植・再生治療の実践及び開発など、高度医療を担う琉大病院の再整備に取り組んでいます。

11 児童養護施設美さと児童園の改修

老朽化が進む児童養護施設の改修を行いました。子どもたちの明るい笑顔に、私の方が元気をもらいました。


■2011年11月23日
沖縄市の美しさと児童園を視察し、改修のための予算を確保しました。

教育

1・2期目(与党)

1. 30人学級の導入

文部省(当時)と調整し、日本で初のチームティーチングを取り入れ、30人学級のモデル校に小禄地域の金城小学校を指定しました。

2. 沖縄の高校生の米国留学制度確立

沖縄の自立に一番必要なのが人材育成です。特に、日本や沖縄を外から客観的に見て、国際感覚を持って仕事のできる人材を育てることが重要です。その取組みの一環として、平成9年4月から10年間、年間40人の高校生を米国へ留学させるプログラムの実現に取り組みました。

3. 西原町の図書館建設

総務省の制度資金を取り入れて、西原町民のために図書館を建設しました。この制度は、西原町の図書館建設事業採択を最後に廃止になりました。

4. 西原町立中学校の防音工事

防衛庁(当時)の資金で西原町立中学校の防音工事を行いました。基地所在市町村でない西原町にこの予算をつけることは、大変に難しいものでありましたが、子供たちの教育環境を改善できました。

5. 中城村の歴史道路整備事業

歴史街道をつくるという大きなロマンを基に、中城城から首里城までの歴史道路整備事業を予算化しました。
4期目(与党)

6. 学生寄宿舎の建設

進学のために離島から沖縄本島に移住する子どもたちのために、寄宿舎の建設を決めました。親の経済的負担を軽減し、離島の人口流出を食い止めます。

7. 30人学級の導入

所得格差が教育格差となっている現状を踏まえ、高校3年生が家庭の経済状況に左右されることなく進学できるように、平成25年度予算において奨学金制度を大幅に拡充し、全ての高校3年生に進学のための奨学金を貸与できるようにしました。

8. いじめ撲滅の法案を提出

いじめは犯罪であるという認識を子どもたちに持たせる教育を徹底させると同時に、スクールカウンセリング事業も拡充し、いじめの撲滅に取り組んでいます。

制度

1・2期目(与党)

1. イラク戦争およびSARS感染に関する旅行業者等中小企業対策を策定

沖縄の観光産業を守るため、沖縄県選出の国会議員として、沖縄県ホテル組合の皆さんと共に政府の各担当窓口に要請を行い、観光関連産業に対し「相談窓口の設置」「セーフティーネット貸付制度」「セーフティーネット保証制度」の対策を講じました。

2. 米国同時多発テロに伴う沖縄観光振興緊急対策の実施

平成13年9月11日に起きた米国同時多発テロの影響により、米軍が駐留する沖縄県は、観光を中心とする経済に大きなダメージを受けました。ミキオは、自民党沖縄振興委員長代理として、沖縄の中小企業を守るために「資金調達の円滑化のための措置」を実施し、「観光リゾート沖縄大規模キャンペーン」を展開しました。

3. 沖縄離島3路線(羽田・宮古・石垣・久米島路線)に係る航空燃料税の軽減措置の延長

宮古・石垣・久米島の各市町村長と共に、自民党税制調査会最高顧問であった山中貞則先生(当時)へ数回にわたる陳情を行い、中央の役所においては不可能といわれたこの延長措置を、政治の力により実現しました。

4. NHK天気予報に沖縄(宮古・八重山地区)を表示<

平成9年4月22日の放送から、NHK天気予報に宮古・石垣・与那国まで表示されるようになりました。小さな離島の皆様の声を聞いて実現したということに大きな意味があります。大きな負担な仕事ではないかもしれませんが、天候が生活に大きな影響を及ぼす離島の皆さんの福利向上のために、情報提供という形で貢献できたことを大変嬉しく思っています。

5. 沖縄産農産物の戦略的県外輸送システム確立事業

島しょ県である沖縄では、優れた品質の農産物を育てても、輸送コストが高いために本土産の農産物と競争できない現実があります。内閣府・農林水産省・国土交通省・沖縄県と共に「沖縄の物流を考える勉強会」をたちあげ、数十回にもおよぶ議論の末、平成15年度より複数の出荷団体による共同出荷や野菜・花き混載輸送などの実証実験(予算2,500万円)を行いました。

6. タクシー緊急指定地域制度の導入

タクシーの経営環境が厳しいことを受け、全国的に規制緩和がなされる中、新会社も増車も認めないという特別制度を、47都道府県で沖縄県にだけ認めさせました。

7. 伊良部町における葉タバコ生産地の拡大

宮古郡において、葉たばこ生産地としての認可を持っていないのは伊良部町(当時)だけでありました。高所得につながる葉たばこを生産したいという伊良部町農家の要請を受け、JTと交渉し、新規認可を認めさせました。

8. 特別自由貿易地域の設置

これからの沖縄にとって重要なことは、予算に頼るのではなく、新たな制度をつくり、個性豊かな沖縄を創造することです。特別自由貿易地域制度並びに沖縄型特定免税店の設置は、新たな沖縄づくりの第一歩になりました。

9. 卸売商業団地組合の制度資金の借り換え

金利の高い中小企業の制度資金は、一度借りると中間での返済をなかなか認めないため、借り換えには大変な苦労を要しました。ミキオは制度資金から商工中金に借り換え、組合員の皆さんの負担軽減に務めました。

10. 出店業の衛生許可取得期間の大幅見直し

祭りの際、私たちに楽しみを提供してくださる出店業の皆さんの衛生許可取得は、それまで1週間に1回行われ、事業者にとって金銭的にも営業的にも大きな障害となっていました。ミキオは厚生省(当時)と交渉し、5年に1度の許可制度を導入し、事業者が安心して仕事ができる環境を整えました。
3期目(野党)

11. ミキオのタクシー改革法案が成立

自民党・小泉改革によって進められたやみくもな規制緩和策によって、タクシー業界は新規参入・増車が次々と行われ、過当競争から安全の問題・経営危機・乗務員の所得減が起こっていました。2009年6月、「新規参入・増車の規制」「下限運賃の設定で同一地域・同一運賃」「減車・休車制度」「タクシー業界への国の補助」を盛り込んだミキオ案が成立しました。この法律ができたことで、大会社だけがより強くなることを防止し、台数調整が行われることで乗務員の給料も大幅に改善されることになります。


法案提出者として答弁に立つミキオ

12. 沖縄科学技術大学院大学法案を修正

沖縄科学技術大学院大学は、その建設費・運営費が100%沖縄振興費で賄われています。そのことだけでもおかしいのに、自民党の提出した沖縄科学技術大学院大学学園法案は、10年後に運営経費補助を半額にするというものでありました。ミキオは、民主党に呼びかけ、運営経費を政府が全額補助する仕組みを盛り込んだ修正案を成立させました。

13. 原油価格の高騰に伴う緊急経済対策を提案

2008年6月から起こった急激な原油価格の高騰が、生活者はもとより企業の経営を圧迫しており、即効性のある緊急経済対策が求められた。ミキオは、沖縄県を中心とした地方自治体および議会でつくる「緊急経済対策委員会」を構成し、公共事業の集中発注、沖縄振興開発金融公庫の特別融資枠、沖縄県信用保証協会の特別保証枠の拡充等を提案しました。


■2008年8月25日
独自のプランにより、沖縄経済へのダメージを最小限に食い止めたいとの強い思いで沖縄振興開発金融公庫への要請行動

14. 改正建築法への対策にミキオ案

2007年6月の「改正建築基準法」施行に伴って着工前審査(建築確認)が強化され、住宅着工件数が激減いたしました。沖縄県においても同じで、労働力人口の11%を占める建設業は、談合課徴金とのダブルパンチに苦しんでおりました。2009年6月、ミキオ案(ピアチェック)によって、県内の建築確認は簡素化・迅速化されることになりました。

15. 有村産業の航路継承について独自プランを提案

有村産業株式会社が運航していた沖縄・先島・台湾航路について、官民による受け皿会社を設立し、沖縄・先島・台湾航路の継承運航、労働債務の清算、航路運営基金の創設を行うことを提案。ミキオは2008年7月31日、沖縄県に要請しました。


■2008年7月31日
沖縄県・仲里全輝副知事に要請書を手渡す


宮古島市長(写真左)と石垣島市長(写真右)からは、この提案に前向きな回答を得る

4期目(与党)

16. 中国からの数次ビザ制度

「1度目に沖縄を訪れたら、3年間の有効期間内ならば何回でも日本に入国できる」中国向けの数次ビザ制度を実現しました。これにより、制度創設前に年間2万人だった中国人観光客は制度創設後4万人を超え、今後更なる増加が期待できます。

17. 低所得者向けの持ち家取得制度

年収400万円以下を対象とした住宅ローン制度を、平成25年度予算で措置しました。これにより、持ち家の夢を実現できるほか、中古住宅市場の活性化も図られることから、爆発的に景気が良くなります。

18. さとうきび対策

平成23年産さとうきびの不作からの早期生産回復に向け、25年度予算で基金を創設し、南西諸島以南の生産量100万トン(23年度)から140万トン(27年度)を目標に支援することを決めました。また、農家の零細・高齢化を見据え、ハーベスタなどの機械のリースや気象災害に強い生産基盤の強化を図りました。

19. 「黒糖」のブランド化

さとうきびを絞ってそのまま固めたものだけが「黒糖」と名乗れるよう、表示の適正化を行いました。これによって、沖縄の「黒糖」のブランド化が実現しました。

20. 軍用地料単価の引き上げ

日米安保を支える軍用地は、戦後強制的に収用され、長期にわたって使用されています。地主の皆さんにこれからも安全保障の役割を担っていただくために、軍用地料単価の引き上げに取り組みました。

観光・地域振興

1・2期目(与党)

1. 関係各省によるオニヒトデ駆除対策

沖縄の海は大きな宝です。ミキオは、大村内閣府沖縄担当大臣政務官(当時)に沖縄視察を要請し、平成15年3月7日にオニヒトデの現状を見ていただきました。その結果、平成15年5月27日の大臣政務官会議において、関係各省が連携し、責任をもってオニヒトデ駆除に取組むことが決定されました。現在は、環境省や沖縄県を中心にオニヒトデ駆除事業が実施されています。

2.渡嘉敷村沖縄青年の家に野球場を建設

渡嘉敷村長より、同村にある沖縄青年の家をより有効に活用し、島の観光の土台づくりをしたいとの要望がありました。ミキオはすぐに文部科学省と調整を行い、平成15年2月17日に総工費2億2,000万円をかけて、野球場が完成しました。

3.与那国島における浮き島魚礁対策費

周りを海で囲まれている離島地域において漁業は重要な産業です。ミキオは、与那国島の皆さんからの強い要望を受け、9,000万円の国費を投じ、浮き魚礁を設置しました。多くの魚たちが群れ、豊富な漁場として、漁業に大きな利益をもたらしています。

4.国際通りの大幅改修工事

電柱の埋設工事、歩道の拡張など、国際通りは大きく変化しています。ミキオは、国際通りの活性化推進の役割をこれからも担っていきます。

5.国道58号線の改修と天久新都心・中環状線道路お改修工事

大型スーパーの出店によって、天久地域の交通渋滞が大きな問題になっているとのことから、国道58号線と天久新都心・中環状線道路の改修を事業化し、天久地区に入る車線を1車線から2車線に増やし、中環状線も2車線から3車線に増やしました。

6.国際通りの日よけの設置

国際通り会の皆さんから、国際通りを活性化させ、復活させたいとの要望がありました。ミキオは、平成15年度に1億円の費用を投じて、歩道にひさしを設置。雨の日や日差しの強い日でも国際通りを散策できるようになりました。

7.沖縄にてビジネスアイデアコンテスト開催

経済産業大臣政務官時代に、沖縄から新たなビジネスチャンスを生み出すことを目的に、平成14年7月19日、ビジネスアイデアコンテストを開催しました。コンテストに重みを持たせるために、ノーベル賞受賞者の江崎玲奈先生を直接口説き、審査委員長になっていただきました。コンテストには約300件の面白く興味を引くビジネスアイデアの応募がありました。

8.渡嘉敷村の災害復旧事業の早期実現

2000年、台風で大きな被害を受けた渡嘉敷村を視察しました。道路が寸断され、子供たちが学校に通うこともできない状況を考慮し、災害復旧事業の早期実現に向けて、内閣府と調整し、早急に予算化しました。

9.沖縄高速道路高架橋下を南風原町が公園として活用

南風原町からの要請を受け、沖縄高速道路高架橋下の空間を有効活用することを、日本道路公団と交渉して認めさせました。この事業により、高架橋の下は、直射日光、雨をよけてテニス・ゲートボール・ローラースケートなどを楽しむことができるようになりました。

10.久米島町儀間ダムの予算確保

久米島の発展に不可欠な水の確保を目的に、全国でただ1カ所、儀間ダムだけが新規事業として採択されました。

11.西原町小波津川の河川改修工事

公園機能を取り入れた、小波津川の河川改修工事の実現に取り組みました。

12.旧具志川市の最終処分場の建設

沖縄北方特別委員会で具志川市(当時)を視察した際に、中村正人市議の要請を受け、具志川市(当時)の最終処分場の建設を9割補助事業として内閣府に予算化させました。

13.伊是名村仲田港の改修工事

波高の高い港湾である伊是名村仲田村仲田港は、伊平屋港に比べて船便の運休が多く、村民に大きな負担となっていたため、同港の大幅な改修工事の実施を国に認めさせました。

14.本部港のターミナル改修

沖縄本島北部の農産物を、北部地域から直接日本本土へ出荷する。これを実現することで、農産物のコストダウン、那覇の交通渋滞の緩和、自動車のCO2対策を行うことができるようになりました。本部港は、北部の拠点港として、産業港、クルージング船・ヨットハーバー・ビーチを整備し、沖縄美ら海水族館との連携を図っています。

15.豊見城市与根公民館建設の予算確保

豊見城市与根地域の皆さんの長年の要望であった公民館建設を、運輸省(当時)の空港周辺整備事業予算を獲得し、実現することができました。

16.八重岳の道路改修予算の確保

本部町の郷友会の皆さんから、「八重岳の桜祭りに参加しているが、年をとると八重岳に登るのに不便な状況にある」という話を聞き、歩道拡張と手すりの整備などの改修事業を予算化し、登りやすくしました。

17. 「沖縄こどもの国」周辺柵整備を実施

平成11年6月7日、ミキオは沖縄開発政務次官として「沖縄こどもの国」を視察し、老朽化著しい実態を確認しました。沖縄で唯一、大規模に動物たちを見学し、生き物について学べる「沖縄こどもの国」を子供たちの教育のためにも守らなければならないと思いました。施設の周辺柵が老朽化して野犬などが侵入し、動物を攻撃している実態を知り、その対策として、周辺柵整備事業(予算9,300万円)を実施しました。

18. 那覇市泊漁港活性化事業

県民の台所である泊漁港に、新たな観光スポットとして「お魚センター」を建設するために積極的に取組みました。現在は、漁業者・仲買業者・地域住民と観光客で賑わう泊漁港へと生まれ変わっています。

19. 長年の夢実現「伊良部架橋」もうすぐ完成

宮古郡民の長年の悲願であった伊良部架橋構想。宮古島出身のミキオも、関係者の皆様と共に政府に早期実現を働きかけてきました。2006年3月18日、伊良部大橋の起工式が行われました。

20. 首里・当蔵大通り(県道)の改修事業

首里の山川交差点から、城下町であるりゅうたん通り、当蔵通り、鳥堀交差点までの道路幅を拡充し、魅力ある道路づくりの事業が早期に採択されるよう取り組みました。

21. 首里の石嶺・福祉センター線の改修事業

なかなか前進しなかった首里の石嶺・福祉センター線の改修事業を平成14年に採択させました。

22. 西原町工業団地進入路の道路改修

329号線のバイパス道路として、西原工業団地に入るまでの道路の改修事業を採択させました。

23. 旧与那城町、海中道路の海の駅「あやはし館」建設

旧与那城町の要請を受け、観光事業の一環として、海中道路の海の駅「あやはし館」建設に取り組みました。島懇事業で採択された予算でありましたが、役員の反対が強く、実現には困難が伴いました。現在は多くの県民の皆さんに親しまれ、活用しています。

24. 北谷町の排水溝の改修工事

豪雨になると北谷町役場地域は水没し、大きな被害を受けていました。原因は、58号線の下の排水溝が小さいためでした。しかし、58号線を管理する国道事務所も、基地を管理する防衛庁(当時)も、この認識がなく、改修工事の窓口が決まりませんでした。交渉の結果、国道事務所と防衛施設局(当時)が半分ずつ予算をつけて、改修工事の行いました。

25. 宜野湾市のパイプライン道路改修事業

宜野湾市のパイプライン道路改修事業は、宜野湾市の持ち出しで先行していたために、その金利が宜野湾市の財政を圧迫していました。ミキオは防衛施設局(当時)と交渉し、早期に国が宜野湾市から道路用地を買い取る仕組みをつくることで、宜野湾市の負担軽減を図りました。

26. 北大東村の研修センター建設予算確保

住民の憩いの場として、どうしても研修場が必要であることと、コンサートができる施設も建設して欲しいという城間北大東村長(当時)の要望を受け、島懇事業として予算を確保し、建設を実現しました。

27. 宜野座村のタラソ施設建設予算確保

タラソ事業に関しては、宜野座村の浦崎村長(当時)が町の活性化のために必要だという強い思いで取り組まれていたため、タラソ施設建設予算を確保し、建設実現に向けて村長と一緒に努力しました。
4期目(与党)

28. 地元優先発注の実現

沖縄総合事務局の公共事業の9割以上を、地元企業に発注することを実現しました、沖縄防衛局発注工事についても、地元企業を優先するよう強く要請を続けています。

29. 粟国・久米島にパークゴルフ場

地域の皆さんの健康増進や観光客の誘致を目的に、パークゴルフ場を建設しました。


■2012年5月1日
粟国村にパークゴルフ場が落成しました


■2012年4月7日
久米島に建設中のパークゴルフ場を視察

30.若狭の大型客船用船着き場

那覇市若狭の大型客船用船着き場を整備し、デューティーフリーショップや結婚式場などが入った複合施設を建設。2000人規模の大型クルージング船が年間200隻寄港すると、観光客が40万人増えることになります。

31. 那覇空港国際線の夜間チャーター便受け入れ

那覇空港で夜間の国際チャーター便の受け入れを可能にしました。利便性が高まることで海外からの観光客が増えるだけでなく、県民も台湾や香港に行き易い環境が整いました。

32. 那覇ー北京便の増便

中国民用航空局の李家祥局長と面談し、日中航空交渉再開を要請したほか、中国国際航空の那覇ー北京便の就航を決めました。


■2011年9月19日
中国民用航空局の李家祥局長と面談

33. 高速料金の値下げ

2011年6月の高速道路無料化の社会実験終了後、高速料金を定価に戻さず、実験前よりも安くするよう取り組み、一定期間の値下げを実現しました。

34. 沖縄県卸商業団地の渋滞緩和

沖縄県卸商業団地から国立劇場おきなわを左折する交差点で渋滞が発生することから、要望を受けて左折専用レーンを設置するための予算を措置しました。

34. 沖縄県卸商業団地の渋滞緩和

沖縄県卸商業団地から国立劇場おきなわを左折する交差点で渋滞が発生することから、要望を受けて左折専用レーンを設置するための予算を措置しました。


■2012年7月2日
現場を視察し、左折専用レーンの設置方法等について協議

35. 粟国村 航空路線の確保

2009年6月に琉球エアコミューターが運休を決めていた粟国村ー那覇路線で、第一航空に路線を受け継いでもらう折衡を行い、島民の生活の足となる航空路線を確保しました。

36. 海洋深層水を利用した温度差発電

久米島において、海洋深層水の取水設備の増設や、海洋深層水を利用した温度差発電施設の整備に取り組みました。

37. テレビの地上デジタル化

テレビのアナログ放送終了に伴って、北大東村、南大東村ではテレビ放送が受信できなくなるという状況にありましたが、地上デジタル放送の中継局を開局し、情報格差の広がりを防止しました。

38. 兼城港(花咲地区)の整備

久米島の兼城港は、定期船で取り扱えない全ての貨物をまかなっていますが、地元企業が生産する製品の移出が急激に伸びていることから、25年度予算でバースの延長とふ頭用地の整備を行います。

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