新型コロナウイルス支援策まとめ

目次

企業のみなさま向け

全国一般相談窓口一覧

沖縄県内中小企業・小規模事業者様向け

最終更新日:2020年4月14日

お役立ち情報

新型コロナウイルス感染症対策

最終更新日:2020年4月14日

資金繰り支援

民間金融金庫による信用保証付融資

民間金融機関でも実質無利子・無担保・最大5年間の元本据置等のご支援ができます。
実際の融資の相談・申込については、お近くの金融機関にお問い合わせください。

民間金融機関でも実質無利子・無担保・最大5年間の元本据置等のご支援ができます

セーフティネット保証4号•5号(2.8億円)

一般保証とは別枠の保証です。4号は「100%保証」、5号は「80%保証」です。

危機関連保証(2.8億円)1

一般保証、および、セーフティネット保証とはさらに別枠です。「100%保証」です。原則として、「最近1か月間の売上高等が、前年同月比で15%以上減少」かつ「その後2か月間を含む3 か月間の売上高等が、前年同期比で15%以上減少することが見込まれる」が条件です。
沖縄公庫の相談窓口

最終更新日:2020年5月2日

政府系金融機関による融資

セーフティネット貸付

基準金利「中小事業1.11%•国民事業1.91%」、融資限度「中小事業7.2億円•国民事業4,800万円」、
貸付期間「設備資金15年以内・運転資金8年以内」とする融資制度です。
沖縄振興開発金融公庫-中小企業資金

最終更新日:2020年4月14日

無利子・無担保融資メニュー

新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利、融資後の「3年間·0.9%金利引き下げ」。据置期間「最長5年」。
日本政策金融公庫-「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内

商工中金による危機対応融資

信用力や担保に依らず一律金利、融資後の「3年間・0.9%金利引き下げ」。据置期間「最長5年」。
商工中金の危機対応業務

新型コロナウイルス対策マル経融資

別枠1,000万円の範囲内で「当初3 年・通常の貸付金利から▲〇.9%引下げ」。
加えて、据置期間「運転資金:3年以内、設備資金:4年以内」に延長する。
沖縄振興開発金融公庫-マル経・沖経資金

最終更新日:2020年4月24日

飲食店•喫茶店、旅館業の方向け融資制度

「最大1000万円(飲食・喫茶店営業)」「最大3000万円(旅館業)」融資

くわしくは、沖縄公庫融資第二部生衛・創業融資班へ(TEL.098-941-183 0)
なお、土日・祝日は、沖縄振興開発金融公庫:(TEL.098-941-1795)までご連絡ください。
厚生労働省-衛生環境激変対策特別貸付の概要

最終更新日:2020年4月14日

この業況悪化を乗り越え、経営を安定させたい。

「無利子• 無担保融資」制度があります。

くわしくは、沖縄公庫融資第二部生衛・創業融資班へ(TEL.098-941-183 0)
なお、土日・祝日は、沖縄公庫:(TEL.098-941-1795)までご連絡ください。

「最大2000万円•無利子」の貸付制度があります。

くわしくは(独)中小企業基盤整備機構共済相談室へ(TEL.050-5541-7171) 平日9:0018:00

最終更新日:2020年4月14日

共済への返済が厳しい。業況が悪化し、共済への掛金納付が厳しい。

「小規模企業共済」契約者の方への制度があります。

貸付制度をご利用の方は、延滞利子を約定償還期日から「1年間免除」、共済掛金については①掛金の納付期限の延長②掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。
金融危機対応相談窓口

最終更新日:2020年4月14日

 

景気の悪化で、運転資金が準備できない。

「危機対応融資」の制度があります。

問合せは、日本政策投資銀行/新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口(0120-598-600)※平日・土日祝日9:00—–17:00、または、商工組合中央金庫相談窓口(0120-542-711)※平日・土日祝日9:00—–17:00 ヘ

最終更新日:2020年4月14日

 

給付金

「法人200万円」「個人事業主100万円」を上限

返済不要の「持続化給付金」制度があります。資金の使途も問いません。

問合せは、中小企業金融・給付金相談窓口 (TEL.0570-783183) へ。 ※平日・土日祝日9:00-17:00
持続化給付金

最終更新日:2020年4月27日

 

 

設備投資・販路開拓支援

これを機に、ビジネスモデルを転換したい。
宿泊受付の無人化設備を導入したい。等

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援しています。

全国商工会連合会 TEL.03-66 70-2540 受付時間:9:00-12:00/13:00-17:00(土日祝日除く)
日本商工会議所 TEL.03-6447-2389 受付時間:9:30-12:00/13:00-17:30(土日祝日除く)
全国商工会連合会-令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>

下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について

最終更新日:2020年4月14日

休業するが、従業員の雇用は維持したい。

雇用調整助成金制度を活用できます。

詳しい制度内容は、以下のリンクから確認できます。
雇用調整助成金とは(厚生労働省)
最終更新日:2020年5月8日

 

新型コロナの影響で、一時的に資金が必要だ。生活の立て直しを行いたい。

【緊急貸付】一時的な資金が必要な方には「緊急小口資金」、生活の立て直しが必要な方には「総合支援資金」が利用できます。

詳しくは、 「沖縄県社会福祉協議会」へお問い合わせください (TEL.098-887-2000 (代表))
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

沖縄県社会福祉協議会

最終更新日:2020年4月24日

輸出入の申請認可に時間がかかる。

最終更新日:2020年4月14日

税・社会保険•公共料金

新型コロナの影響で、売り上げが減少している。

2020年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において収入が 減少※した場合に1年間納税を猶予します。※前年同期比概ね20%以上

納税を猶予する「特例制度」

最終更新日:2020年4月14日

外出を控え、確定申告に間に合わない。

期限を区切らず、4月17日(金)以降も受け付けます。

確定申告期限の柔軟な取扱いについて(国税庁)新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

最終更新日:2020年5月8日

 

感染者がお店で出て、備品を廃棄する。家族に感染者が出た。事業に著しく損害が出た。等

「国税の猶予」「地方税の猶予」制度を利用できます。

国税については、猶予が認められた場合「1年間の猶予」を基本とし、猶予期間中の延滞税の全部、または一部が免除されます。

国税

(国税庁)新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

地方税

地方税の猶予

最終更新日:2020年4月24日

客が激減し、食材が無駄になって廃棄する。感染防止の備品を購入した。イベント中止で商品を廃棄する。等

「欠損金の繰戻し還付」という制度を利用できます。

「資本金1億円超10億円以下の法人も」青色欠損金の繰戻し還付を受けることができるようになります。前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度赤字になった場合、「前年度に納付した法人税の還付」を受けることができます。
欠損金の繰戻しによる還付の特例

最終更新日:2020年4月14日

 

家賃収入が激減する。設備投資している。貸しビルなどを持っている。

「固定資産税・都市計画税」の減免措置があります。

税支払いゼロ、もしくは2分の1に減免されます。
固定資産税等の軽減
①固定資産税・都市計画税の減免に関するお問い合わせ:03-3501-5803(中小企業庁 事業環境部 財務課)
②固定資産税の特例の拡充・延長に関するお問い合わせ:03-3501-1816(中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課)

最終更新日:2020年4月14日

保険料の納付を猶予してほしい。

(厚生年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料など)那覇年金事務所、那覇市の担当課にご相談ください。

日本年金機構-納付の猶予

最終更新日:2020年4月14日

 

電気・ガス料金の支払いが困難。

まずは一度、ご契約されている電気・ガス事業者へのご相談ください。

電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
電気料金に関する対応事業者
ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
ガス料金に関する対応事業者

最終更新日:2020年4月14日

 

沖縄県の支援策

沖縄県

【新型コロナウイルス感染症】経済的影響に対する県の支援策について

【新型コロナウイルス感染症】経済的影響に対する県の支援策について

最終更新日:2020年4月14日

那覇市

【新型コロナウイルス感染症】事業者向け支援関連情報

【新型コロナウイルス感染症】事業者向け支援関連情報

最終更新日:2020年5月2日

新型コロナウイルス感染症に関する詐欺・トラブルにご注意ください

※「消費者ホットライン 局番なしの188(いやや)番」をご利用ください。
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

那覇市消費生活センター

最終更新日:2020年4月20日

 

 

追加支援策について

家賃が払えない。どうすれば?

「住居確保給付金」という制度があります。

【厚生労働省】住居確保給付金について

最終更新日:2020年4月27日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策(農林水産省)

農林漁業者、食品関連事業者の皆様へ(農林水産省)

最終更新日:2020年5月2日

沖縄県融資制度が創設されました「新型コロナウイルス感染症対応資金(3年間実質無利子、無担保)」について

新型コロナウイルス感染症対応資金(3年間実質無利子、無担保)」について

最終更新日:2020年5月8日

那覇市 新型コロナ支援制度一覧

那覇市の各種支援制度、相談窓口がご確認できます

最終更新日:2020年5月7日

世界各国の支援状況

世界各国の支援状況について(JETRO特集ページ)

最終更新日:2020年5月8日

【県の事業者の皆様】うちなーんちゅ応援プロジェクト

新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県の支援策について

最終更新日:2020年5月12日

【県民・雇用者の皆様】生活を支えるため支援策

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について

最終更新日:2020年5月12日