当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。
JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。
2017.2.2放送分「予算委員会(世界の経済、安全保障、沖縄の経済)」etc… - ミキオポスト | 衆議院議員下地ミキオオフィシャルサイト

MENU

ラジオアーカイブ

2017年02月02日

2017.2.2放送分「予算委員会(世界の経済、安全保障、沖縄の経済)」etc…

日時:平成29年2月2日(木) 20:00-21:00 場所:FM21

ひろみ/節分の季節を迎えました。

邪気を払うために、節分には昔から豆まきが行われてきました。

鬼は外、福は内、そんな子どもたちの声が近所から聞こえてくるのが楽しみです。

私はもっぱら、その豆を食べるのが好きだったんですけどね。

皆さん、こんばんは。

本村ひろみです。

FMくめじま(89.7MHz)そして、再放送でお聞きの皆さん、こんにちはですね。

今週のミキオポスト OnRadio、2月2日に行われました衆議院予算委員会の模様をお送りいたします。

ミキオさんが、日本維新の会の政治姿勢を初め、安部総理が昨年末に行ったパールハーバーの慰霊訪問。

保育から大学まで、子どもたちの全ての教育費を無償化するための憲法改正。

そして、トランプ大統領をキーワードに、日本、世界の経済、安全保障などについて切り込んでいます。

もちろん、沖縄振興についても。

ぜひ、ゆっくり聞いていただきたいと思います。

この番組は、北部地域はFMもとぶ、中部地域はFM21、南部地域はFMレキオ、そしてFMくめじまの4局ネットでお届けしています。

また、インターネットでは世界中に配信をしております。

きょうもリアルタイムで、ミキオポストサイトから文字情報の発信をしております。

ぜひ、トップページからごらんください。

それでは、2月2日に行われました衆議院予算委員会での、ミキオさんの質問の模様をお聴きください。

ミキオ/維新の会の下地ミキオでございます。

きょう最後の私の質問ですから、ぜひまた、皆さん慎重にまたお願いをしたいと思います。

きょうは、本年度の、予算委員会は初めての予算なんで、我が党の考え方というのをまずお話をしてから、質問させていただこうと思いますんで、よろしくお願いします。

我が党は、きょねんの通常国会で、与党でもない野党でもない、政策提案型責任政党と、こういうことを申し上げました。

そのときに、新しい野党の姿をつくりたいと思ってるんです。

野党というのは、今までは、不信任案に反対して、予算に反対して、首班指名で、不信任案は…。

/賛成。

ミキオ/あ、賛成してですね。

総理ありがとうございます。

それで、予算は反対して、不信任案は賛成して、そして首班指名は自分の党の党首を書くと。

これが野党の姿でしたけれども、私たちは補正予算、2回賛成しました。

また、不信任案も反対しました。

そういう意味でも、こういうふうにやると、補完勢力だといって、ほかの野党から怒られるわけですけど、ただ、私を初めとして、維新の会のメンバー全員は自民党と選挙区で戦ってます。

これからは、選挙区で戦うことが野党、与党じゃなくて、政策は政策としてしっかりとやる。

選挙は選挙として、しっかりやる。

こういう姿をね、これからイメージして、私たちは新しい野党をつくっていきたいと。

特にまた、今、野党の中でも第3党ですから、第1党の野党になりたいっての、これ当たり前であります。

そのためには、民進党との違いをいっぱい出すと

これが1番大事なことなんで、きょうの私の質問も、民進党との違いをいっぱい出して、ちょっと、やっていきたいというふうに思っておりますから、よろしくお願いいたしたいと思います。

はい、いたしましょう。

それで、まず総理。

1点目に、この前パールハーバー訪問なされました。

あの、パールハーバー訪問なされて、総理が和解の力をお話しなされた、あの文章を全部読ませていただきましたけども、非常に私は感動を受けましてですね、総理が今までいろんなところでスピーチしましたけど、一番よかったんじゃないかなというふうに思います。

やっぱりあの、ハワイにおける、パールハーバーにおけるスピーチは、私は歴史的なことだと思うんですね。

その前に、我が党は式典に、コウトウ(?)として初めて参加したんです。

私も、そこに行かせていただきましたけども、非常に感動したのは、初めにですね、ハワイの方が、このハワイの地元の方が、宗教家がお祈りをするんです。

その次には、軍の牧師さんが来てお祈りをすると。

3番目に誰がやるのかといったら、日本の宗教家が来て、お祈りするんですよね。

それを、ハワイの4000人の方々、遺族の皆さん、生き残りの皆さんが全部真剣に、日本の宗教家のお祈りを聞く。

私の沖縄でいえば、6月23日にですね、慰霊の日にアメリカの牧師さんが来てお祈りをするというようなものですよ。

非常に、あれだけですね、寛容な国というか、こうやって和解をつくり上げていかなければいけないというのを改めて感じることができました。

また、新潟県長岡市との、花火におけるハワイのホノルルとの交流というのも、いろいろ物語聞かせていただきましたけども、総理が最終的にこのパールハーバーを訪問したいという決断をした思いというのは何なのかというのを、まずお聞かせいただきたいと思います。

安倍内閣総理大臣/戦後70年以上が経過したわけでございます。

戦後70年に当たって、私は米国議会で演説をいたしました。

そして、70年談話というものを出したわけでございます。

その際、和解の力ということを、私は強調したところでございます。

米国議会に先だって、実は豪州議会においても演説を行い、そして和解の力、そして寛容の心についてお話をしたわけであります。

豪州側の寛容、あるいは米国の寛容、そして日本と戦火を交えた国々の寛容、アジアの国々の寛容についてお話をさせていただいた。

そして、今こそですね、今こそ世界に向けて、この寛容の心、そして和解の力ですね、パワーオブ***、これをしっかり世界に対して示していく。

この和解の力の象徴が日米同盟であろうと、こう考えたところでございまして、オバマ大統領とともに、その力を世界に発信することができたと、このように認識しております。

ミキオ/あの、総理ね、あそこにボーフィンという潜水艦があるんですよね。

総理も見られたと思いますけど、このボーフィンという潜水艦は沖縄にとって物すごく思いがある潜水艦なんです。

それはなぜかというと、1944年8月22日、沖縄から長崎に向かう疎開船対馬丸を撃墜した潜水艦がボーフィンなんですよ。

私も通って初めて、このボーフィンがそのまま飾られているものに、非常に驚くと同時に、びっくりしたわけであります。

私はこの対馬丸記念館というのは、政府がしっかりと予算をつけて、ずっと今までもつくり、そして今も多くの人が記念館に来てるわけですけど、できたらですね、この長岡市とホノルルが、この平和協定を結んで、こういう交流をやっているように、この対馬丸財団と、このボーフィンを持ってる財団が、この平和協定を結んで、お互い本当に歴史の中でで、非常に厳しい、苦しい思いをなされた両方でありますけども、ぜひ、平和協定をするようにですね、ハワイの総領事に話しかけて、何とか総理の力でこの75年、76年目を迎えるこの対馬丸と、このボーフィンのですね、この平和記念式典、ぜひ総理がお力を入れて、頑張って、協定に力を入れていただけないのかと。

これが私の1点目の希望でありますけど、総理のお考えお聞かせください。

安倍内閣総理大臣/山本五十六を生んだ、新潟県長岡市とホノルル市が、戦後に交流を深めていったのは事実だろうと思いますし、寛容の精神、和解の達成をした一例であろうと思います。

沖縄では唯一の地上戦が行われ、そして多くの尊い命が失われました。

われわれには、そのことを胸に刻みながら、二度と戦争の惨禍において沖縄の県民も、そして、日本国民も苦しむことのない時代をつくっていく、大きな責任があると考えておりまして、そのための形がどういうものであるかということについては、これはまさに当事者の皆様方が考えていかなければならない課題であろうと、このように考えております。

ミキオ/これは当事者が、どういうふうな思いであるかも大事だと思いますけど、もし当事者がですね、しっかりとその方向でやりたいというようなことが、まあ、決断したならば、ぜひ外務省を通して、総理が力を入れて、御尽力いただきたいというふうに思っております。

それでは、きょうは我が党はトランプ国会って言ったんで、トランプについて、新大統領について、お話をさせていただきたいと思います。

総理に根本的な話をお伺いしますけども、このトランプ大統領というのは、公正公平に、このルールに基づいて大統領になられたと、そういうふうな認識でよろしいんですかね。

安倍内閣総理大臣/米国の大統領選挙によって、まさに民主的な手続によって大統領に就任されたと、このように認識しております。

ミキオ/トランプ大統領が就任式で申し上げた言葉、米国第一主義であるとか、米国の製品を買うとか、米国人を雇うとか、強い国家になりたい。

この認識論は、総理の認識と、どうですか、違いますか。

安倍内閣総理大臣/基本的に、私の認識というのは、トランプ大統領がそういう認識を持っているという認識ですか?

ミキオ/自分の国が強くありたいという気持ちと、米国第一主義という、その思いと、総理に置きかえれば、日本第一主義であったり、日本ファーストであったり、ここにも書いてあるように、日本の製品が売れて、日本の雇用が増えると。

こういうふうな、政治家の認識論として、総理の考えと、トランプ大統領の考えは違いがあるのかということですね。

安倍内閣総理大臣/米国と日本、また、それぞれまた他のそれぞれの国もいるんだろうと思いますが、私は日本国総理大臣として、日本の国益を第一に考える、これは当然のことだろうと思っていますし、国力を増していく。

しっかりと、例えば安全保障においては、しっかりとした抑止力を維持していく。

これは安保条約も含みますが、と同時に経済を強くし、そして国民を豊にしていくということが、私の責任であろうと思います。

と、同時にですね、そういう状況をつくっていく上においては、国際社会とともに、手を取り合ってさまざまな貢献をしていく、共通の目標に向かって、日本も貢献をしていくということも、当然求められるんだろうと、こう思うわけでございます。

ミキオ/公正公平なルールで選ばれた大統領が、自分の国が一番でありたいというのも、総理もそのことには間違いない。

そして選挙のときに、ずっと訴えてきたこと、この訴えてきたことをアピールする。

大統領として、これを実現していく。

しかも、こうやってもう、上のほうに数字が出ていますけども、大統領になるまでにもう7兆2600億円、雇用にして117万人。

新しい雇用も生まれて、アメリカの経済が動き始める。

大統領令18も出てますけど、これ全部、選挙のときに本人が言ってきたことなんですよね。

だから、この本人が言ってきたことを、大統領令としてすぐに出していくというようなことは、これは当たり前で、このことを訴えて選ばれてきたのが、今の新大統領ドナルド・トランプ大統領なんですよね。

だから、きょうの論議の中でも、いろんなことを言われておりますけども、私からすると、公式なルールで選ばれて、そして自分の国が大好きだと言って、そして、選挙公約を上げたことを、今そのまま実現しようとしてるというようなことを考えると、おかしなことを言ってるわけではないねと、私は思うんですよ。

だから、この一つ一つを、政府職員が退職後5年間、ロビー活動禁じると。

もう、ワシントン村だけで物事は決めさせないと、選挙のときもずっと言ってました。

そして、メキシコに国境の壁の建設をすると、こういうふうなことも言ってました。

いい悪いは別にして、政治家としてやろうとしてることは、全部これは実行してるというようなことになるんです。

そのことが、私は日本の経済にとっても、マイナス要因になるかということを、きょうは質問したいんですよ。

ちょっと、2ページ目の、次のパネル見てもらいたいんですけど。

これ、見ていただきますと、アメリカって人口が、この60年間で1億8000万人に伸びているんですよ。

移民が4000万入ってます。

そのうちの中の、53%がラテン系アメリカの方々。

そのうちの29%が、これがこのメキシコから来る移民の数なんですよね。

これ見ておわかりのように、世界の中で人口が一番伸びたのがインドネシア。

その次がアメリカなんです。

アメリカが寛容にずっと、これ受け入れて、今、国家が成り立ってきたわけです。

こういう中でですね、この就労人口ってのが、今アメリカが1億5000万人ぐらいいますけども、現在の失業者が5%、750万人。

リーマンショックのときも、失業率が1500万ぐらいあって、そのとき非常に厳しい状況だったんです。

今でも毎年100万人、この移民が入ってくる。

その内の50万人が子どもであって、その残りの50万人は、この就労をしなければいけないというようなことなんです。

つまり私が申し上げたいのは、この移民政策というのはですね、経済成長と雇用の拡大と移民政策のベストミックスがないと。

移民は受け入れた。

受け入れたけれども、そこに働く職場がなくて、そして、この生活ができないようになるということは、逆にいえば、入れることの責任を放棄していることになるんですよ。

だから、移民政策っていうのは非常に経済政策とベストミックスでなければだめなんです。私はそういう意味でも、今毎年これだけの数の移民を受け入れている。

トランプ大統領が経済を活性化してから一時はとめているけれども、その経済の発展と雇用の拡大に伴ってこういう移民政策をやっていこうと。

こういうふうなことをですね、言っていることが、これが間違いなのかというふうに思うんですよ。

総理、いかがですかね。

安倍内閣総理大臣/まあこの、日本においては、いわゆる移民政策というものを進めていくという考え方はないわけでございますが、米国の成り立ちとしてですね、まさに移民によってつくられた国であるのは、事実なんだろうと、こう思います。

そこで、米国としては移民に対して寛容な政策をとっている、経済が成長した、人口が増えるというのは、まあこれGDPを上げていく上においてはプラスであろうと、こう思うわけでございますが、まあ一方、この不況、例えば不況な状況に、経済が伸びていない中において、需要がないにもかかわらず移民が増えて、しかし、そこで職を奪い合う形となってしまってはですね、これはさまざまな課題が生じてくるということはあるんだろうと、このように思います。

ミキオ/私はですね、何かトランプさんが今やっていることに、非常にマスコミが悲観的なんですけど、私は合理性を感じるんですね。

やっぱビジネスマンだったときに、合理的なものを考えるんです。

またもう一つ、これ見せていただくと、アメリカ第一主義が日本経済に好循環をもたらすかということを、今書いてありますけれども、やっぱりこのGDPが世界No.1の国家、人口がもう3億人を超えて、世界で3番目に大きい国家になっていますから、この国家がですね、この強くなるということはどうなのかというと、輸出が強くなるわけなんですよね。

輸出が強くなると、国民総所得が上がってくる。

見ておわかりのように、2位の中国ともですね、1千兆円近くの違いが出てくるわけなんです。

アメリカという国はまた、私たちの国とちょっと違って消費大国で、貯蓄というよりも株に回したり、土地に回したりという傾向が強い国家なんです。

こういうふうな国家になってくると、輸入が増大して、そして世界のGDPが伸びると。

こういう循環になってくると思うんですよ。

だから、まあ第一主義かどうかは別にして、いいとは言わないけど、とにかくアメリカ経済が伸びないと、日本という経済も、ヨーロッパという経済も強くならない。

そういう認識は、私はあってしかるべきじゃないかと思うんですけれども、総理、お考えいかがでしょうか。

安倍内閣総理大臣/まあアメリカと日本との関係においてはですね、同じパイの中で取り合っているのではなくてですね、両国が経済成長していくことが、まさに今、下地委員がおっしゃったようにですね、経済成長していくということは消費する力も増えていく。

お互いにですね、お互いに消費する力が増え、そうすればお互いにこれは輸出し合うことも、輸出増にもつながっていくわけでございます。

そういう意味におきましては、まあ今、日本においてはですね、GDPという考え方もありますが、GNIという考え方もあります。

トヨタは大きな投資をですね、米国にしている。

そして、しかし投資することによって工場をつくり、そしてその工場で働く人たちには雇用が生まれ、利益が上がれば賃金も上がっていく。

それは相当広く均霑(きんてん)していくわけですね。

労働者のみならずですね、その方々が消費することによって栄える、まあ商店街もあるでしょう。

物権を購入する不動産も良くなっていく、ということにおいて貢献します。

同時にトヨタが上げた利益等々においてですね、それは日本の利益にもなってくるわけでございまして、国民総所得も増えていくことにも、投資が還元されることによってですね、利益を生んでいく、日本全体の収入も増えていくということにもなるわけでありまして、そうした考え方をお互いが持つことが大切なんだろうと。

アメリカが成長していくことは必ず日本の利益になるのは間違いないんだろうと、こう思っております。

ミキオ/総理、最後のところ、黄色いところ見てください。

ここ、直接投資、毎年日本は5兆3000億、アメリカに投資しています。

先ほどトヨタの話しましたけれども、やっています。

これ、アメリカが日本に対して0.5兆円しか投資していないんですよ。

それで、証券のこの127兆円、沖縄、日本の米国の債券を持っているのも、日本が今、1位になりました。

それで、在米日系企業の雇用の創出金額っていうのは170万人。

これは総理も国会答弁で言っていますけど、これも非常に大きいんです。

最後のところの輸入と輸出のバランスが少し、8兆円と15兆円と、違っていると言えますけれども、前の1、2、3考えると、日本って国家はアメリカの国家に相当貢献していると思いませんか。

安倍内閣総理大臣/これ、大変いい資料を出していただいたと思うんですが、米国側に対してですね、われわれもどのような説明をしようかとずっと考えてきているわけでございますが、当然この直接投資額ですね、この差もこれ結構、こんなに差があるわけでございまして、こういうものもお互いにきちんと見ていく必要があるんだろうと。

日本のまさに米国への投資というのは、例えば、投資というのはアメリカの企業を買うという投資ではなくて、日本の、まあそれもやっていますが、日本の企業はこの雇用を生み出す、向こうに行って今までなかった工場をつくりですね、既にある工場を買うんではなくて、新たに工場をつくり、そしてそこに雇用を生み出し門前町をつくりだすという、そういう大きな貢献としてこうした結果が出ているということ等もですね、含めていることもありまして、今まで申し上げているのは、単に貿易差額ではなくて、大きな観点から話していきたいと、日米の経済対話をしていきたいと、こう考えているところでございます。

ミキオ/総理、ここからが民進党と維新の会の違いなんです。

先ほどのこのフクシマさんの話を聞いていると、この移民問題に対してコメントを出さなきゃいけないというようなことを言っていましたね。

私はもう移民問題、きょうの世論調査見てもですね、本当に拮抗している中において、絶対にコメントを出しちゃいけませんよ。

これは、人権がどうだとかこうだじゃなくて、これはもうトランプさんという人はこういうことをやりたいと言って選ばれて、それを実行しているというようなことの段階においてはですね、この政策は、これまた先ほど示したように、このベストミックスの、経済と雇用とのベストミックスも考えながら物事をやっていくという中においてはですね、やっぱ国家としての、国内問題としてのやり方があるんです。

ここはひとつ、私は慎重に発言すべきだというふうに思いますね。

それと2つ目には、このFTAについての話がありましたけど、FTAを向こうが交渉を持ってきたら、これ即刻断るべきだというようなことを、話がありましたけれども、総理ほんとにこのTPPはもう大統領令でやらないと言っているこの現状をですね、これからもトランプさんと会って、このTPPを口説こうって、総理、今でも思っています?

安倍内閣総理大臣/そう簡単にですね、私はこのTPP、これ考え直してくれって、わかったということにはもちろんなりません。

これは相当程度時間はかかるわけでありますが、いずれにせよですね、このTPPの意義について、と意味ですね。

まあ意味と言ったほうがいいかもしれませんが、これまさに米国と日本っていうのは普遍的価値を共有する国がですね、ルールをつくって、それをアジア太平洋地域で、この大きな経済圏の中で確定したルールとしていくといえば、その中には、例えば労働や環境をですね、規制するルールもあるし、また国有企業の制限に関するルールもやっぱりこれ、ありますよねと。

国有企業がその力を持ってですね、どんどん買収していっていいの、というものもありますね。

これ、結構大切な大きなポイントなんですよ。

これをルールとして確定する意味においてですね、TPPは大きな戦略的な意味を持っているということも含めて、理解を深めていく。

しかし、その中で今後どう反応していくかということについては、これは予測はつきませんけれども、これをこの意義や意味について話し続けていくことは意味があるんだろうなと。

この、入れ入れということではなくてですね、この意義や意味について、ではどう考えていこうかと、今後のですね、世界の貿易のあり方をどう考えていこうかと。

アジア太平洋地域の経済についてどう考えていこうかと、ルールについてはどう考えていこうかとお互いに議論することは、私は意義あることだろうと、このように思います。

ミキオ/まあ、私から見るとトランプさんも安倍総理もね、沖縄の言葉で言えばガージューなんです、頑固なんですよ。

そう簡単に変わらないと思うんですよ。

だから無駄な時間だと思うんですよね。

だから私は、安倍総理は、先ほど私が見せた、見ていただいた数字からしてもね、十二分にFTAでも、僕は戦えると思うんですよね。

だからもう、そういうふうな、そのTPPの説得をするというんじゃなくて、本格的なFTAのね、交渉をやる。

私の考えは、FTAの交渉をアメリカとやって、残り11か国のTPPの仲間がTPPをやりたいというんだったら、TPPの協定も結ぶ。

それでアメリカが後から入ってきたならば来る。

そして11か国のTPPの国々がアメリカとFTAを結びたいというなら、それは結べばいい。

しかし、日本みたいにそう簡単に結べる国はないと思うんですよね。

しかし日本はTPPをうまくいくためにも、TPPのほかの国とはTPPをスタートさせて、FTAはアメリカと結ぶ、これのほうが私はやりやすい。

しかもですね、しかもここは、大事なことは、アメリカの了解をとらないでこのTPPのメンバーとだけですね、TPPをスタートさせることは日米関係にとって全然よくない。

だから私は、FTAをやることとTPPをやることを同時にやったらいいんじゃないかなというふうに思っていますけど、すばらしい提案だと思いませんか。

安倍内閣総理大臣/先ほどもですね、フクシマ委員から、11か国でやるということもですね、排除すべきじゃないという提案もいただきました。

いただいたんですよね、だいたい。

これについてはですね、われわれもですね、この今の現状をよく見ながら何がベストかということについてはですね、頭を柔らかくしてですね、よく考えていきたいと。

まあ今、実はこの政権の中においてもさまざまな意見があります。

今でもですね。

これはもう米国抜きのTPPはそもそもこれは、やっぱり今においてもですね、意味はないしという議論もあります。

まあ他方、一方ですね、これ、まあ協定を変えなければいけませんが、結び直すということが必要なんですが、今の11か国にさらにどっか入ってくる、このレベルに追いついてくるところをですね、興味がある国々はありますから、そういう国々を加えてですね、考えてみたらどうかという意見もあります。

ただこれ複雑ですから、そう簡単ではないんですが、また米国とどう考えるかという意見がございます。

今は、先ほどもフクシマ委員のご意見をですね、拝聴させていただいたところでございますが、下地委員のご意見も拝聴させていただいたということでございます。

ミキオ/フクシマさんより僕のほう選んだほうがいい。

なぜかというと、やっぱりね、制限をもっちゃいけない。

今ね、総理の、このトランプさんと今までと全く違ったような形の人が出てきたときに、総理にあれをやっちゃいけない、これをやっちゃいけないと、これじゃなきゃいけないという、そういう制限をするとなかなか交渉は前に進まない。

しかもTPPの交渉のところからFTAをやっても、一歩たりとも下がっちゃいけませんよって、さっき言うんですよね。

これ、一歩たりとも下がっちゃいけませんよって、こんな交渉、向こうが聞いていてやるわけないじゃないですか。

交渉は譲ったり譲られたりしながら交渉をしていくわけでありましてね、まあそういう意味でもこの経済交渉っていうのは、正念場はこれから迎えると思いますけど、ぜひ総理、自信持ってやってもらいたいというのが1点です。

2点目ですけど、これは今、総理、これちょっと数字見てもらいたいんですけど、ここの数字がですね、この6兆4000億という数字と3兆4000億という数字がありますけれども、この数字はですね、このアメリカの国民が日本に置いているさまざまな装備品、これもアメリカの方々が払っていると。

いえばアジアのリバランスのために、このアメリカが日本に置いている、これが装備品なんですね。

これが大体8兆円から9兆8000億ぐらいあります。

この下のほうの赤いところが、この3000億と1600億が、これが訓練とかですね、人件費とか、これは日本の思いやり予算ではなくて、まるまるそういうふうなお金が来ているわけです。

この右のほうの数字が、これは思いやり予算。

これが5800億円あるんですね。

これ、いえば、私に言わせればこれだけの金額の装備品をアメリカの国民が自分のお金を払って、アジアのリバランスのために日本に置いているわけですよ。

これを見てバランスがいいと思うのかっていったら、バランスが悪いと思うのは、これ当たり前のことだと思うんですよね。

これ、いいと思いませんよ。

私はね、それでこの前アメリカに行きました。

この数字を見ながら、アメリカのいろんな方々と話をしたら、それだったら、この右のほうの5800億を1兆円にするとか、2兆円しろとか、こういうことをトランプさんは要求してくるんですかと言ったら、そうではないよと。

下地さん、そうではないと。

それだったらじゃあ、自衛隊をまた南スーダン以外のところにも、リビアにもどこにも行かして、ドンパチするようなそういうふうなことやるのかって言ったら、憲法9条があるから日本はできないでしょうと。

じゃあ、何をトランプさんは言おうとしているんですかねって聞いたら、多くの方が自分の国は自分で守れと。

そういう方向に日本はいったらどうかというようなことを言っているんですよ。

しかし、この数字は、簡単な数字じゃありませんよ。

次の数字、ちょっと見てもらいたいんですけど、これ、日本の防衛予算と中国の防衛予算です。

19兆円近くの防衛予算が中国あって、人件費7兆円ありますけど、この装備品が6兆円、日本が4兆8000億、人件費が2兆1000億、装備品が2兆円ということですね。

これだけ違っているわけです。

これ、表に出ている数字が、これだけですから、これが表に出てない数字で見ても、相当に日本との違いが出てるんですよ。

だから、アメリカが自分の国は自分で守れというようなことを言って、わかりました、自分たちはどんどん沖縄からもどっからも撤退していきますからねというふうに言っても、この現実から見ると、そんな簡単に、はいと言えるような状況ではないんですよね。

さあ、そこをどうするかというところが、これから大きなポイント。

次のパネルまで見て、ちょっと総理の答え聞きたいんですけど、これ見ていただくと、もう伸び率が全然違うんですよ。

こういうふうな状況になっていることを考えると、総理、この私の3枚のパネルを見て、総理の率直なちょっと意見を聞かせてください。

安倍内閣総理大臣/最初のお示しいただいたこの在日米軍の価値について書いてありますが、例えばドナルド・レーガン、これ8840億、これは大変な打撃力を持った空母でございますが、これはしかし、専ら日本を守るためではないわけでございまして、日本の横須賀を母港としてこのアジア太平洋地域、ひいてはその先、ずっと中東のほうに行く場合もございます。

そして、この空母をドナルド・レーガンをしっかりとメンテナンスもして、出発する際に、5000人ぐらいが乗るわけですから、その5000人が出港していく上において、きちんと整備をいついつまでにと言われたら、いついつまでに完全に整備も終えて、全ての資材を調達できるのは、これはアジアでは日本だけといってもいいと。

世界でも、なかなか米国の空母をちゃんと整備できる国はそんなにないわけでございます。

そもそも、ちょっと長くなりますが、そもそも日本に米国の空母を置くというときに大きな議論があって、果たして日本にその能力があるのかどうかという議論があったわけでございますが、日本はその能力があるという理論が勝って、日本に米軍の空母が母港化したわけでございます。

イージス艦についても、日本を守るためのミサイル防衛等のためにも資するわけでありますが、例えばハワイを守る、グアムを守るために、このイージス機能を生かしているのは事実でございまして、そしてやっぱり日本、同胞(?)を母港にできるというのは、大変大きなアメリカにとっての利点でもあるということも考えなければいけないだろうと思います。

と同時に、アメリカが求めていることは、日本が日本の役割をもっと果たしてもらいたいということもあるんだろうと、こう思うわけでございます。

それは、ただ駐留軍経費を払うということだけではなくて、いわば日本の防衛については、日本も努力をしてもらいたいということもあるんだろう。

ただ、日本は新政権、オバマ政権との間において、平和安全法制を制定をし、そしてさらにはガイドラインを新たに改定もしているわけでございまして、日本の役割は相当増えているわけでございますから、そういう新しいこの形も、これから今度マティス国防長官が今週来られますから、そういうことも含めて、よくお話をさせていただきたいと、このように思っております。

ミキオ/私は、総理が日本だけを守るわけじゃないという答弁することは、もう予想してましたよ。

しかし、それはそうじゃないんです。

やっぱり、母港が日本にあるということは、それは大きい抑止力になるわけでありまして、そこは、世界中守っているといいながらも、母港を置いているという意味は、大きい。

しかも、これはまだ、この中には数字に入れてませんけども、核の配下とかいろんなことを考えても、まだ大きな数字がアメリカ側が提供している数字の中にはあるということを認識もたないといけないというふうに思います。

それで、私は申し上げたいのは、そろそろやっぱりGDPの1%枠ということがありますけど、これそろそろ明確に、総理、枠を超えて、装備を充実させていくというようなことをしていかなければいけないんではないかなと。

そして、アメリカがこの国から徐々に撤退していっても、しっかりと自分の国は自分で守れるというような1%枠を明確にこれを、私たちは超えてやっていくんだということを示すことが、これはトランプ政権と互角の話し合いをする中においても、私は必要だと思うんです。

経済においては、全く私たちは負けてない。経済においては、逆にアメリカに対して、私たちがプラス要因であるというのも、しかし、安全保障においては、先ほど見せた数字のように、ここがいつまでたってもこの数字が変わらなかったら、何かアメリカのおんぶに抱っこのような、そういうふうな雰囲気をつくってしまうということを徐々に変えていくという意味においては、この1%枠というようなもの、実質、ナカソネ内閣の中でこれもう、変わったというようなことを言ってますけど、しかし、全く数字は変わっていない。

総理がここで、本格的にこれ変えていくんだというようなことをいうことが、新しいメッセージになって、トランプさんと2月の10日に会うときから、また違う私は日米同盟の真の姿が生まれてくるんではないかというふうに思いますけど、どうお考えでしょうか。

安倍内閣総理大臣/今、委員がおっしゃったように、1%枠については、すでに閣議決定により、撤廃をしております。

しかし、現在大体このGDP比1%枠というものがあるわけではない場合ってありますが、大体1%推移しているのは事実でございます。

このあり方、防衛関係費のあり方については、わが国防衛に必要な人員や装備品等の要因と安全保障環境等の対外的な要因等の双方を踏まえる必要があります。

そういう観点から、中国の国防費のこれは異常な伸びといっていいと思います。

それと、比較をしていただいたと思いますが、GDPということもあり、GDPと機械的に結びつけることは適切ではないと考えております。

この点は明確に申し上げておきたいと思います。

第2次安倍政権の発足で、防衛関係費は、10年連続で削減されてきましたが、第1次安倍政権も含めましてね、10年連続で防衛費が削られてきたのですが、厳しさを増す安全保障環境等を踏まえて、現在の中期防衛力整備計画では、5年間で実質平均0.8%伸ばす計画になっておりまして、実際5年連続で増額を図っているところでございまして、こうした点等についても、われわれもしっかりと現状を理解していただけるような説明もしていきたいと思っております。

ミキオ/今、総理が現状認識と言いますけど、現状認識はさっきのグラフなんですよ。

隣の中国のその防衛費の増大は、非常に現状認識からすると、ものすごく強いんですよね。

大きいんです。

だから、その認識をしっかりもたないと、今言っているような現状認識という言葉が、違う意味に働いて、結果が出てこないというようなことになってしまうんで、そこはしっかり、僕はもう一度答弁いただきたいんですけど、やっぱりここはしっかりと防衛費の1%の枠をGDP1%の枠を超えて、新しい枠組みをつくりながら、自らの国は自分で守っていくという方向に行くべきではないかというのに対してね、私はぜひコメントいただきたいと思いますね。

安倍内閣総理大臣/今回の、現在この中期防衛を見直したわけでありますが、この伸びについてもしっかりとアジアの安全保障環境に対応できる形で、中身を見ていただきたいと思いますが、対応できる形で、伸ばしていくことを決めているわけでございます。

10年間ずっと減ってきたものを、プラスにしたというのは、大変大きな変化でございまして、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、GDP比でですね、GDPとリンクさせる考え方はないということは、先ほど適切ではないということは、はっきりと申し上げていたわけでありました。

あくまでも、やはりこの対外的な要因もしっかりと見据えていく必要があるだろうと、このように読めます。

その中でしっかりとわれわれも、対応していきたい。

そして、同時に、もちろん、わが国を守っていくのは、わが国が守っていくんだという気概は持つ必要がありますが、一方、世界のどこを見ても一国のみで自国を守れるところはないわけでございまして、日本は最強の米国と同盟関係にあるわけでございまして、いわば米国のアジア太平洋地域、いわば日本に駐留する米国の戦力と日本の戦力をしっかりと足して、抑止力を強化していくことが大切であろうと。

その中で、日本も応分の努力をしていくということではないかと思います。

ミキオ/トランプ新大統領関連の質問は終わりますけれども、経済においては、FTAをしっかりやって、TPPを私は入ったほうがいいというのが私の提案。

そして、防衛に関しては、しっかりとこのGDP1%枠を超えて、新しい提案をしていくことで、トランプ新大統領との新たなこの枠組みができてくると。

この2つをやらなきゃいけないと。

3番目には、このロシアのことにちょっとですけども、とにかく今回の私、安倍総理、絶好のチャンスだと思うんですよね。

今回、日米露の三角関係の枠組みっていうのを書いてますけど、とにかくプーチンさんとトランプさんが非常に信頼関係ができてくるということは、日本にとっても本当に大きな私は影響をもたらすんじゃないかと思うんです。

ここは、北方4島についても、返還問題、平和条約に対してもチャンスだと思う。

長くは申し上げませんけれども、このチャンスは生かさなければいけない。

私は、どんなにしても、日露が喧嘩している間に、北方4島の問題が解決するといっても、なかなかやっぱり、現実的には難しいんじゃないかと思うんですね。

やっぱり今、この関係が修復する、そういうふうなことをこのチャンスに、安倍総理が今までプーチンさんと付き合って、その信頼関係をつくってきた成果を出していったら、私は一挙に案外うまくいくんじゃないかなというふうに思うんです。

それだけ、一言、答弁お願いします。

安倍内閣総理大臣/例えば、日露の間において、米露が関係がよくなると、まるで日露が進まないんじゃないかとの俗論があります。

これは、全く間違いでございます。

かつて、米ソが激しく争っていた冷戦時代には、これは当然、この平和条約交渉等も全く一歩も進まず、しかも当時は、この存在しないということを言われたわけでございます。

その中において、今回は、米露が今までよりも関係がよくなる兆しが見えているわけであります。

つまり、日本は日米同盟がありますから、日米同盟がある中においての日露関係というものがあるわけであります。

日米同盟が地軸でありますから。

ですから、そういう意味におきまして、米露が戦略的な話し合いができるということは、この日本にとっても、これは、悪くはないと、こう考えております。

また、今先ほどパネルで例としてあげられておられましたが、イスラム国への対応ということについては、残念ながら今まで米露の間でこうした戦略的な対話が十分にできていなかった中においてですね、この統一された戦略がない中において、***の活動というのがどんどん肥大化してきたのも事実であろうと思います。

そうした政策調整が行われることが、やはり国際社会の中では好ましいんだろうと、こう思う次第でございます。

ミキオ/この北方4島と平和条約の話を、あの***の日露だけでやるんじゃなくて、この北方4島と日本の、日露の平和条約をやる、この会議を米露とその、米露が入った中でやるという、三カ国の枠組みの中でこういう協議ができるという、そういう姿ができてくると、一挙に変わってくるのかなという思いもしておりますので、それはぜひ、これからプーチン大統領とトランプ大統領がどういうふうな方向になるかわかりませんが、もしうまくいくようだったら、これチャンスだということを申し上げておきたいと思います。

それでは次、話は変わりまして、これ憲法問題について、総理のご認識をいただきたいです。

この間、代表質問で、私どもの馬場幹事長が質問をしました。

そのときの馬場幹事長の質問は、憲法解散をしたらどうかという話だったんですね。

それは、決して解散をする日にちをどうこうという、そういう話じゃないんです。

これ昭和20年12月18日、衆議院が解散され、昭和21年4月10日にこの女性を含め20歳以上の国民に選挙権がはじめて与えられて、完全選挙による総選挙が行われました。

この総選挙で選ばれた方々と、貴族院が一緒になって、この憲法ができ上がったというのが、背景にあるんですよ。

しかし、今は国民投票がありますから、こういうことはいらないんじゃないかと言われるかもしれませんが、総理、そうじゃなくて、ホップステップジャンプと書いてありますけども、やっぱりですね、解散するときに、憲法というものを本気で変えたいならば、総理が変えたいならば、解散をするときに、私たちは憲法解散をすることを望みますよというメンバーがいて、その選挙をやってそれが3分の2集まってから憲法の論議を深めるべきだと、憲法解散を進めるべきだというのが、私の考えなんですよ。

選挙のときには、憲法解散の話も公約に上げない、何も上げないで、たまたま景気の話でうまくいって、そのうまくいった話の中で3分の2集まったから、これは3分の2集まったから憲法改正しましょうねということは、私はよくないと言ってるわけです。

だから、明確に憲法を改正することをしっかりと、この選挙の中で入れて、それで解散をする。

そしてその後に、この憲法改正についての審議をして、国民投票やって、そして改正していくと、こういうことが国民にとっては選挙のときも、憲法改正について選ぶことができる。

こういうことをやると、国民がわかりやすい憲法改正のあり方ではないかなというのを、うちの馬場幹事長は代表質問でお話したわけです。

しかし、総理の答弁は非常に冷たい答弁でした。

それは、私は今解散するつもりはありませんといって、つもりを聞いているわけじゃなくて、こういうやり方がどうなんですかというのを、私たちは今聞いているんで、それをぜひですね、はっきりと明確にした、私たちの党は憲法改正をするべきだということを、旗を揚げて次の衆議院選挙やりたいというふうに考えてるんで、ぜひそういうメンバー集めて、憲法改正選挙を、次ですね、必ず4年に1回は選挙があるわけですから、そのときにはおやりになったほうがいいんじゃないかということなんですけど、総理のお考えをお聞かせください。

安倍内閣総理大臣/御党のお考えはわかりました。

我が党はですね、既に憲法改正というものは掲げているわけでありますし、党是といってもいいわけでございまして、その上で、4回の、総裁の下で4回の総選挙で大きな勝利を得ているわけでございます。

また同時に、国民投票がここであるわけでございまして、その国民投票の際に、この逐条的に何を変えるんだということも大きいわけでありますから、そこで国民の皆さんが意志を表明するということであろうと、こう思うわけでございまして。

憲法においては、法律は、まさに国会において議員が決める。

過半数、過半数でこれは成立をすると、完結をするんですが、議員の役割は、国民にお伺いを立てるわけですね、4分の3で、立てることにしようという、そういう役割といっても、発議するのは、まず発議でございますから、ということだろうと、こう思うわけでございまして。

と申し上げておいて、では解散との関係におきましては、これ任期もだんだん限られてまいりましたね。

ここで今その憲法とこの解散をリンクさせると、何か時期も結構、推測される方もおられると思いますが、全くこの解散については、今も考えていないということを申し上げておきたいと思います。

ミキオ/総理、解散の日にちは聞いてないんですよ。

解散するときは憲法解散がいいというようなことを、我が党の考え方をぜひご理解いただければありがたいと。

ちょっとまた変わります。

麻生財務大臣、今度の予算に、この前財務省からの資料をいただくと、26年度の租税特別措置法の適用額が、2兆5000億あるんですよね。

我が党はずっと言ってるんですけど、この租税を2兆5000億ありますが、この租税がどこに当てはまるのかと、どこのところが租税を受けたのかという、そういうデータは財務省にはないんですよね。

麻生財務大臣/これによって与えた影響が経済面において、どういう影響が出て、それによって得た特許、もしくは何とかによってという細目があるわけではございません。

ミキオ/我が党で調べたんですよ。

そしたら、一番この決算書を調べないといけないんで、調べると、一番この租税特別措置法を活用した、研究開発費を活用したのはトヨタで1500億ぐらいありました。

その次は日産自動車の450億で、その後、企業名があり。

これなかなか調べるの大変なんですよ、表に出てこないですから。

これみていただくとわかるように、2億円の売り上げがありますといって、その1億円の経費が下にありますけど、研究開発費が2000万かかりましたといったら、これ経費で2000万は落ちるんですよね。

今度、生産工場設備投資を2000万かけましたといったら、それも経費で落ちるんですよ。

また所得拡大促進といっても5名以上の人をふやしたら、年収が500万円ふえましたといったら、2500万かかりましたと、これもまた経費で落ちる。

ここまでは経費で落ちるからいいんですよね。

上にいくと、それの、研究開発費は10%、生産工場費は5%、所得拡大促進税制は10%って、この分だけが出た利益の中から引かれて、そのまま残るというような形になってくるんですね。

私が申し上げたいのは、同じような企業が、同じように残っちゃうんですよね。

だから、会社が大きくていろんなことをやってる人は、いろんな枠組みで、いろんな仕組みで、税金を払わなくてもいいような形で残ってくるわけですよ。

そうじゃなくて、租税の適用額の2兆5000億やめて、法人税を安くしたほうがみんなに当てはまるんじゃないですか。

そのほうがいいんじゃないかというのが、我が党の考えなんですよね。

だから租税特別措置法をやると、限られた企業だけが3つも4つもこの項目に当てはめられた形で、これをとっていく。

しかも大きい会社にできるだけいくでしょうと。

だけど、こういうふうに、これやめてですね、法人税を23%、21%、2兆5000億分くらいをあてると、これもう、地方の企業まで全部あてはまる。

そういう中で、企業の企業にとっても法人税が安くなることは、非常にやる気をもたらすことになると思うんですけど、租税特別措置法をやめて法人税を下げるということを予算でやったらどうかというのが私たちの提案なんですけど、いかがでしょうか。

麻生財務大臣/今言われたのは大筋、数字としては合っております。

合っておりますって、すごく大事なところですよ。

いい加減な***される話というのはいくらでも世の中ありますので、全体として合っております。

そのうえで、税負担にゆがみを生じさせるんじゃないかと、特定の企業だけになっちゃうんじゃないかというご懸念、これはもう極めて正しいところであって、私どもとしてはその点は政策課題というもの一つと対応するためにやってますので、そのときどき、たびたびで時限立法で切っていかないと問題なんだということなんだと思いますので、今度の25年度の税制改正でいえば、少なくとも先ほど言われたように、政労使会議などの取り組み等々がございまして、その中で賃金引き上げ率を3年連続2%台にできたって、これは促進税制のおかげです。

これは大きかったですから。

そのうえで申し上げさせていただければ、逆に27年度、28年度の税制会(?)で研究開発税制の中で、やっぱり租税特別措置のあれで縮減した部分もありましてね。

今でいいよといったと、だめと、もうその効果は終わったでしょということで減らしていただいた部分ありまして、24年でいえば、セイサンセイゴウ促進税制から2400をばさっと切ったりしてしてますので、そういった形のものを、得た分で法人税の税制のカイサクを少しずつ減らして、今25の24、23コンマ2ぐらいまできたかな、それぐらいまできてると思いますので、いろんな意味でこれは今後とも、やり方だと思いますし、その時代時代にあわせて、租税特別措置法の内容につきましては柔軟に対応していかなければならんと思いますし。

トランプさんが15に下げるとか、ほーと思いますけど、一応言っておられますんで、イギリスも何とかとかいろいろ言ってますし、世界中法人税下げ競争みたいな話になりますと、これまた全然別の話になりますから、そういった意味で我々としては対応を考えておかないかんと考えております。

ミキオ/私はこの租税をなくして法人税を下げるというのは、法人税下げ競争にはあたらなくて、仕組みを変えるだけだと思ってますから、世界各国もそういう意味では納得する。

これだけ研究開発費を含めて2兆5000億出してる国家って、そう簡単にないですよ。

そういう意味でも、わかりやすい形の税の形に変えていったほうがいいんじゃないかというふうに思います。

ひろみ/きょうのミキオポスト OnRadioは、2月2日に行われました、衆議院予算委員会でのミキオさんの質問の模様をお送りいたしました。

いかがでしたでしょうか。

ミキオさんのユニークな視点からの質問、聞き応えがあったのではないですか。

来週はスタジオで、この質問についての説明も、また解説もしていただきたいと思います。

来週もぜひお聞きくださいね。

ミキオポスト OnRadio、ご案内は、本村ひろみでした。

]]>