沖縄振興予算は、“規模”ではなく、私たちがつくった一括交付金による“沖縄県・市町村が主体的に決められる制度が維持・発展していくこと”が大事なことだ。
しかし今回の予算は、自主的な一括交付金が75億円も減額され、国が配分できる予算が大幅に増えた。
これは到底、納得できるものではない。
3000億円台という規模の予算が確保されればいいということではなく、その内容が自主的かどうかが絶対的に大事である。
しかし国は翁長知事以来、沖縄の自主的な予算を減らすことで、国との関係がうまくいっていないことが原因だということを象徴
するような予算編成を行っている。
そうなると、市町村が予算編成に苦しむことは目に見える。
同時に、減った予算を国直轄の予算から補いたいと考える市町村長は、国にペコペコしなければならないという姿が見えることも
残念だ。
玉城デニー知事が本気で国と喧嘩をしないから、中途半端だからこうなる。
喧嘩するなら、「予算も税制も要望しない。徹底的に国がやりたいようにやれ。沖縄は、“民間活力”や“効率的な予算配分”や“ム
ダの削減”などで、自分たちで生き抜く」という、ネガティブをポジティブに変えるということにチャレンジしたらいい。
しかし、それができない。
「首里城でさえも自主復興ができない者に、辺野古が止められるか。自主経済をつくれるか」
多くの人たちが、そう思い始めている。
政治の腹構えがなっていない。
まだ時間はある。
本気で方向性を変えろ。
