（2021年3月18日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
16日午後11時36分頃、東北地方で震度6強の地震が発生しました。
犠牲になられた方のご冥福を心から祈るとともに、ケガをされた皆さん、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。
「ウクライナ国民の命が一人も奪われることのない状況をつくる」
世界の指導者たちはすべてのエネルギーをここに集中すべきであります。
つまり、ウクライナ側も、ロシア側も、それぞれの支援国家を含めて、妥協しながら、「停戦協議」を早急に「成立」させることが必要です。
バイデン大統領は17日、ウクライナに900億円超の武器提供を発表しました。
しかしこのタイミングで追加支援をすること自体、停戦協議の妨げになるとしか考えられません。
アメリカがもし、ウクライナとロシアの停戦協議の中で、瀬戸際外交を行うためのカードの一つとして、今回の武器提供を発表したとしたならば、それはまさに浅はかな考えです。
プーチン大統領はいま異常な決断をしまくっており、そのような指導者に対して瀬戸際外交を行えば、同じような瀬戸際外交で対抗してくることは容易に想像でき、そのことでウクライナ国民の尊い命が奪われることになります。
プーチン大統領が許されざる戦争行為を異常な判断で行っていることを考えれば、今は「目には目を」という発想ではなく、バイデン大統領の政治力「仲裁力」が問われているのです。
アメリカのキニピアック大学が行った調査では、ウクライナに米軍を派兵するべきでないと答えたアメリカ国民が57%と、過半数を占めています。
そのことを前提とするならば、いまウクライナに武器を提供し、「戦え！戦え！」と言うことは、ウクライナ国民の命を軽視しているとしか考えられません。
改めて申し上げますが、バイデン大統領は中国の習近平国会主席も巻き込んで停戦協議を成立させるために、すべての政治行動を行うべきなのです。
（１）インフレ（ガソリン価格高騰・食料品価格高騰・電気料金値上げ等々）、（２）事業者支援のための給付金による所得増に伴う住民税・国民健康保険税等の負担増、（３）コロナ特別貸付の据置期間終了に伴う返済開始、（４）アメリカの金利上昇で円安の進行、（５）ウクライナ戦争の長期化、（６）コロナ感染者数の高止まり、私たちは今この6つのリスクを抱えており、経済政策と生活支援策をしっかり行わなければなりません。
政府はまん延防止等重点措置の解除を決めたならば、徹底的に経済回復へ舵をきるべきだと思います。
いま沖縄県や政府が行っていることは、まん防は解除するが、まん防と同等の自粛策を県民・国民に求めるという中途半端で曖昧なことであります。
これでは、6つのリスクを乗り越えることはできません。
GoToキャンペーンをはじめとする予算の前倒し執行など徹底的な経済政策が、雇用者を守り、その家族を守ることになるのです。
年金生活者に1回限り1人あたり5000円を支給するというような施策は経済支援策ではありませんし、日本経済を活性化することにはなりません。
“国民全員に10万円”“18歳未満に10万円”という給付金を配り、今度は“年金生活者に5000円”をこの段階で行うことは、政策的にもタイミング的にも決して正しいことではない思います。
それ以上に、「給付金を所得計上することの廃止」「コロナ特別貸付の返済猶予」「一時的にガソリン税の完全撤廃」「PCR検査の徹底・陽性者療養施設の拡充で感染抑え込み」これらが、国民生活を守る施策であり、政府はそこへ予算を集中させることが大事なことです。
これまでの歴史を見ても、選挙目当てで一部の産業や層に焦点を当てた「優遇税制」や「補助金（支援金）」はことごとく失敗してきました。
政治はそれを深く認識したうえで、新年度が始まるこの時期の国民生活を守っていかなければならないのです。
