（2023年6月9日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)
政治において、経済政策は「企業を成長させながら、従業員一人ひとりの生活を向上させる」というサイクルが、これまでの常識でありました。
そのため、「世界経済が良くなる」→「企業が成長する」→「個人の給与が上がる」→「生活が安定する」というサイクルを好循環モデルとして、「予算」「税制」「補助金」「規制改革」が、さまざまな形で連携する経済政策が実施されてきました。
では、沖縄県の経済政策において、この好循環サイクルが機能しているのかどうかを検証すると、「県民生活を安定させる」という最終目標は、本土復帰から51年経った今日もなお、達成されているとは言えません。
「一人あたり県民所得216万円（全国最下位）」
「子どもの貧困率29.9％（3.3人に1人）」
「児童虐待相談件数2509件（過去最多）」
この沖縄の現状を見れば、好循環モデルに基づいた経済政策は結果を出せていないと見るべきではないでしょうか。
つまり、これまでの沖縄振興策に沿った経済政策は、「制度疲労を起こしており、同じ方法で経済政策をつくっても、効果を導き出すことは出来ない」と断定してもいいと思います。
下地ミキオが考える“新たな好循環”を生みだす経済政策は、「生活者」を対象とした、いわば「生活政策」です。
生活者を中心に据えて、企業の成長を図り、景気の向上を目指し、最終的に、生活者の生活の安心と豊かさを実現するという構想です。
この生活政策を推し進めることで、「生活困窮者」というようなネガティブな言葉がなくなる沖縄をつくりあげることが可能だと考えています。
生活政策を考える上で、「富裕層」「中間層」「低所得層」「生活困窮層」という４つで区分した場合、政策の比重は「富裕層１：中間層３：低所得層４：生活困窮層２」となります。
「低所得層と生活困窮層が６割を占める」ことを考えれば、この層を中心とした生活政策こそが、経済を成長させる大きな要因となり、中間層は富裕層へ、富裕層は超富裕層へとステージを上げることが可能になるのです。
これまでのような、「富裕層から税金を集め、租税や社会保障、公共事業などを通して、低所得層や生活困窮層に配分する」という考え方は、これからはナンセンスなものになる。
私はそう考えているだけに、「生活政策そのものが、富裕層にも、中間層にも、新たなチャンスをつくる好循環モデル」を提案したいと思っています。
次回のメルマガでは、生活政策を具現化した姿を、数値で示しながら皆様にお伝えします。
「物事を別の角度から見る力」こそが、今のこの国の政治に必要なのだと、感じていただけると信じています。
来週のメルマガをお楽しみに！
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