（2020年9月11日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
「財政再建と消費税の税率についての見直し提案」「地方銀行の再編への提案」「デジタル庁の創設についての提案」この総裁選挙で明確に政策を数多く提案しているのは、菅候補が一歩リードしいるのではないかと思います。
一般的に選挙情勢において、有利な戦いを行っている状況の候補者は、政策的にあまり世論を二分するような提案をすることはありません。
しかし、菅候補は選挙が有利な状況でありながらも、果敢に政策的チャレンジを行っています。消費税においても人口構造の大きな変化の中で、少子化を踏まえて将来の税率の見直しを発言したことにはびっくり致しました。
一年前に消費税を10％に引き上げ、その後の新型コロナの影響で大変厳しい経済状況のときに、将来の消費税の税率を今の段階で自らの考え方を示すことは、非常に勇気のいることであります。
また、地方の経済のど真ん中にいる地銀の再編を行うことは、なかなか大変なことであります。
地方銀行は中小零細企業に大きな影響力を持っているだけに、再編を提案した候補者について支持をしないことは明確であります。
あえて、この選挙戦の最中に地方銀行の再編を発言することは、非常に勇気のいることであります。
「年金・国税・地方自治体のデジタル化」など、事業を一元化するデジタル庁を創設することは、非常に難しいことであります。
しかしながら一元化できれば効率的で、予算の合理化を図られることは間違いなく効果は明確ですが、各省庁の思惑は非常に難しいものであります。
このデジタル庁の創設は、省庁の再編より困難であるだけに、この提案を行い発言することは非常に勇気のあることであります。
この勇気ある「政策提案・発言」は安倍総理の残りの任期だけを務めればいい、というような総理候補が言うことではありません。
この「消費税の将来への税率見直し発言」「地方銀行の再編発言」「デジタル庁の創設発言」はまさに「私は短命の総理をやるつもりはない」という明確な意思表示だと私は解釈しました。
政治家は“高い山を登りたいと決めたとき”必ずそこには大きな強い意志があり、目標が明確になっているものであります。
菅候補は今回の総裁選挙に立候補を決意したとき、「意志あれば道あり」という本人の好きな言葉のように、この段階で高い目標と長期政権の在り方を描いているのではないかと思います。
安倍政策を継続していくということを明確にしながらも、菅総理になればアプローチは全く違うものになるのではないかと思います。
外交においても、内政においても安倍総理の政策を引き継ぐ中において、結果を出す戦略はこれまでのものとは違い、“菅流”の独特なアプローチが始まると私は見ております。
決して、扇を広げすぎずに、安倍総理が結果を出せなかったことを短期間で、ひとつひとつ解決し、菅総理への国民の期待感を地道に積み上げていくのではないかと思います。
私はその一つ目に、韓国との関係の正常化を成し遂げる。
つまり、徴用工問題を今年の12月までに解決をすることで、安倍政権から菅政権に変ったと、国民が明確に理解することになるのではないかと思います。
政治の継続を図りながらも、アプローチが違えば、そこに化学反応が生まれ、新しい政治が生み出されることになることを歴史が物語っております。
