（2020年10月9日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
議員会館の私の部屋に今日、久しぶりに愛知県の大村秀章知事がいらっしゃいました。
1時間近く会談しましたが、新型コロナウイルスの第二波が12月に来ると言われる中で、愛知県がどの様な対策を行っていくのかについて、様々な観点から話を聞きました。
また、「沖縄県からの要望を受けて、愛知県から看護師を1人派遣しましたよ」とおっしゃるのと同時に、コロナ対策においては「いかに医療体制を整えるかが大事だ」と力説されておりました。
そして、「日本の医療現場は本当にしっかりしていて、『現場主義国家』だからこそ、世界から評価されるコロナ対策ができているんだ」「国立病院も大学病院も、その数がかぎられている中において“地方自治体の病院”と“民間病院”が連携を取りながら、医療現場同士がお互いに自らの判断で様々な対策を立てながら行動し、決断していく。そんな医療連携が現場同士でできる国は日本しかない。
まさに現場主義の力だ」と、“現場”という表現を100回ぐらい使って話されていました。
また、現場主義の代表的な企業がトヨタ自動車だとして、「経営者のマインドがすべて現場主義になっていることが世界のトヨタへと成長させた要因だ」とも話されておりました。
今日のメルマガのキーワードは「現場」にしますが、「現場」を一番大事にしなければいけないのは“政治家”だと考えています。
「国民から見ておかしいと思う事を改革していく。国民目線の改革が大事だ」菅総理を始め、河野行革担当大臣らが記者会見で必ず発する言葉です。
「国民がおかしいと思うこと」を見つけ出すことは、現場をよく見て、現場の話をよく聞くという作業をしなければ、そう簡単にできるものではありません。
そして項目を見つけ、間違えることなく優先順位をつけて取り組むことが大事です。
国民は改革について早く結論を出し、「現場」の変化を共有したいと思っており、そうすることが政治への信頼にもつながります。
冒頭書きましたが、大村知事は、新型コロナウイルスの第二波が始まるとされる12月が、「現場力」の真価が問われるときだと言います。
医療崩壊は人の死を招くだけに、“新型コロナウイルス対策”と“緊急医療体制”を両立させておくことが重要だと言うのです。
コロナ感染阻止のために、患者の受け入れ拒否やたらいまわしがあってはなりません。
沖縄県は、4月の段階で医療崩壊が起るのではないかと言われていました。
しかし、12月は、新型コロナウイルスの第二波と同時にインフルエンザとも戦わなければならないだけに、並大抵のものではありません。
12月は間違いなく４月の数を超えると予想されるだけに、沖縄県は心して医療体制を整えておかなければなりません。
ただ、いまだに空港での水際対策もできていない、看護師不足で全国にお願いせざるを得ない、そんな状況の中で本当に「現場」を守っていけるのか、心配なのは私だけではありません。
早急な対応が必要な「現場」を守るためにも、“現場の声を聞く”そして“政治が決断をする”そして“結果を出す”という、政治の「現場力」を玉城デニー知事は発揮しなければならないのです。
