（2020年12月11日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
私の東京事務所の職員・Aさんがコロナに感染し、保健所の指導の下にホテルでの療養を行っています。
これだけ身近な人が感染する現実を目の当たりにすると、「誰がかかってもおかしくない」ということを実感するものであります。
Aさんは発熱した日、東京の民間検査機関にPCR検査を依頼したことで、感染の事実を早期に知ることができました。
「37.5度以上の熱が3日以上続いてから」という基準を待っていては、迅速な対応はできていなかったと思います。
医療現場がひっ迫しているだけに、このように民間検査機関との連携を図りながら対応することが、医療機関や保健所の業務を守ることになると思います。
Aさんの話によると、民間検査機関で感染が判明した後、千代田区の保健所がレンタカーで自宅まで迎えに来て、指定のホテルに収容され、そこでホテルでの療養についての様々なルールを確認し、療養に入っているとのことであります。
朝7時と夕方4時に“体温”と“血中酸素飽和度”を測り、計測機器を部屋に備え付けの読み取り機にかざして報告をするそうです。
この定時の報告が遅れると、体調の急変があったのではないかということで、部屋に看護師が駆け付けることになっているとのことです。
食事に関しては、配膳の時刻になると館内放送で案内され、食事を受け取った後、自分の部屋で食べるようでありますが、満足できる食事内容だと聞いております。
Aさんは今は熱も下がり、順調に回復しているとのことで、少しは安心しているという段階です。
Aさんには、政治家事務所の職員として、この経験をしっかりと記録し、コロナへの対応策や感染者のケアについてなど、自らの考え方をまとめるように話をしております。
Aさんの体験について、皆さんにも近いうちにご報告させていただきます。
私はAさんの感染が確認されてから毎日、「簡易の抗原検査」と「民間検査機関でのPCR検査」を行い、陰性であることを確認しながら活動しています。
私が言ってきたように、「検査・検査・検査」「誰でも・どこでも・いつでも・何度も1000円」検査を徹底すること以外、感染拡大を阻止することはできません。
またそのことが、最前線で働く医療機関者や保健所、行政関係者の皆さんの負担を軽減することになるのです。
そのことからも、「検査の数を増やす」「民間検査機関との連携をもっと密にする」、これが大事なことだと思います。
沖縄県議会では今、當間盛夫・大城憲幸・赤嶺昇・新垣光栄・平良昭一の5人の県議が条例を提案しております。
この条例は、検査体制の強化を明確にし、条例によって検査への強制力を持たせることがポイントです。
検査の徹底は、「安心・安全な沖縄」を全国へアピールできます。
それが「観光産業を守り」、「飲食産業を守り」、「県民の生活を守る」ことになります。
コロナ感染阻止は重要ですが、人々の生活を守ることも重要です。
「検査体制の徹底が経済の回復につながり、人々の生活を守る」のです。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は今日、新たな提案を行うようですが、“感染阻止”と“経済政策”は相即不離であり、片方だけを選択するということは絶対にあってはなりません。
「医療」と「経済」のベストミックスをたえず選択すべきなのです。
