（2021年1月8日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
政府は1月7日、新型コロナウイルス対策本部を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。
「1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）」「1月8日から2月7日までの1ヶ月間」であります。
菅総理は対策本部会議に先立ち、「専門家による基本的対処方針等諮問委員会」の方針を了承しました。
この緊急事態宣言再発出の動きをリードしたのは、小池東京都知事であり、政府が追随したというイメージはぬぐい切れるものではありません。
また、大阪府、京都府、兵庫県、そして愛知県も、緊急事態宣言の発出を政府に要請する流れが今、つくられ始めております。
政府が再発出したこの「緊急事態宣言」は、その文字からは非常に危機感を感じるものになっておりますが、中身は法律に基づいた罰則規定は全くなく、協力要請しかできないものになっております。
また、この「緊急事態宣言」を発出したからといって、「電車・バス・飛行機」といった公共交通は自主的に減便するだけで、政府が公共交通をコントロールするといったことはありません。
それだけに、この「緊急事態宣言」という名の下に行われるさまざまな施策は、効果が限定的であると考えております。
実態の伴った「緊急事態宣言」を発出したいと本気で考えるのであれば、国会の召集を18日よりも前倒しして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を2日間の日程で成立させ、政府が強い措置を行うことができる法の根拠をつくってから発出すべきだと思います。
下地ミキオが「緊急事態宣言」を発出するならば、「10日間をメド」に、「公共交通を止める・学校を休校する・企業も休業させる・飲食業も営業停止を行う」というような徹底した対策を実行します。
1ヶ月間ダラダラと「お願いします。お願いします。」と要請ばかりでは、感染拡大阻止は不可能だと思います。
何度も申し上げますが、実効力のある緊急事態宣言にするには、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行い、厳しい措置を行えるようにする」「公共交通をはじめとして、徹底した規制を10日間行って効果を出す」この2つが重要だと思います。
そしてもう一つ、私が言い続けている「検査・検査・検査」「いつでも・どこでも・誰でも・すぐに“1000円検査”」これが、感染拡大阻止を行う最大の手段だと思います。
政府はなぜ、「新型コロナの検査に保険適用を認め、低価格にすることで『心配・発熱外来』を迅速に行えるようにしないのか」今もって納得できません。
政府も、小池知事をはじめとする地方自治体の首長も、この1年間の新型コロナ対策について、猛省せねばならないと思います。
そしてまた、小池都知事も、吉村府知事も、この1年間自らが発言してきたことをもう一度振り返り、チェックし直すことで、同じ轍を踏まず、重要な次のステップへ踏み出せることになる思います。
この「緊急事態宣言」が発出されたことで、多くの産業が悲鳴をあげ、弱い立場の人達が苦しむことになります。
それだけに、そのサポートは、既成概念にとらわれずに実施しなくてはなりません。
そのことをしっかり心に刻んだ政治行動を起こすべきです。
