（2021年2月19日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
2月17日から医療関係者に、ワクチン接種が始まり、4万人の皆様から接種後のデータを得ることになっています。
アメリカのファイザー社製ワクチンの治験数が少ないだけに、この4万人から得る接種後のデータが国民の皆様に正しい情報の提供と安心をもたらすことになると思います。
また、ワクチン接種が始まることで、新型コロナウイルス感染症対策が新たなステージに移ったことは間違いありません。
グアム在住の私の友人から話を聞くと、「連邦政府がグアムで優先的にワクチン接種を行ったことで、住民の7割近くが2回目のワクチン接種を終え、なんだか町が明るくなってきた気がする」とのことでした。
まだまだ日本は、その域には到っておりませんが、「日本もその方向へと向かっている」という明るい兆しが、私の中に芽生えております。
しかし、このワクチン接種を順調に進めていくためには、２つのことをしっかりと行っていかなければなりません。
一つ目には「感染拡大の阻止」です。
感染が拡大すれば、当然そこに医療関係者がエネルギーを注がなければならず、そのような事態に陥れば、ワクチン接種のスピードは鈍化することになります。
二つ目には「重傷者の数を減らす」ことです。
それができなければ、ワクチン接種のスピードはやはり鈍化することになります。
これらを解消するためには、私がいつも申し上げているように「検査・検査・検査」「誰でも・どこでも・いつでも・すぐに・24時間1000円で検査」を実現させていかなければなりません。
検査による早期発見は、家庭内感染を防ぎ重症化を防ぎます。
これは、私たちがコロナ感染と闘ってきた1年間の経験から導き出した正しい答えです。
しかし、いまの沖縄の現状は、「沖縄県が空港でPCR検査を行うと発表しましたが任意で1日100人です」「沖縄県が一検査当たり8,000円の補助をするという発表がありましたが、読売巨人軍が那覇市に開設したPCR検査センターでの費用は3,000円です」「来週には那覇市内で、2,800円の医療検査が始まるという看板がありました」なにかポイントがずれてしまっているとしか言いようがありません。
空港の検査だけでも３千万円の公的予算を使用するとのことでありますが、これが正しい税金の使い方と言えるのでしょうか。
私たちは、市民目線の立場で、税の使い方について「意義・効果」を絶えず検証していかなければなりません。
そのことを改めて感じさせる沖縄県のコロナ対策予算です。
飲食業の皆様への時短営業に関わる支援金も、未だ５割も支給されていないのが現状であります。
3月になれば、緊急事態宣言が全国的に解除となり、GoToトラベルキャンペーンが再開されることを見越した感染拡大阻止のアクションプランを現段階から作成する必要があります。
沖縄は観光がリーディング産業と考えると、その関係者の生活を守るという観点からしても、必ず今の状態を打破しないといけません。
経済を回していくには感染の阻止が重要な意味をもつだけに、沖縄の5つの空港すべてで検査を行うこと、そして、誰でも心配なときには1,000円で検査ができる。
これらの環境を作ることが大事です。
