（2021年2月18日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
毎週メルマガをお読みいただいている皆さん、本当にありがとうございます。毎週金曜日には、どんな課題で、どんな思いを伝えるのか、いつも緊張しながら書いています。
この一通に、「ミキオらしい考え方」と「ミキオらしい表現」をしっかりと「心を込めて」お届けいたします。
私は、政治は分かりやすく、ある意味、単純なものでなければならないと考えています。
おじいちゃん・おばあちゃんから、赤ちゃんまで、政治の課題はすべての層にあるだけに、すべての皆さんに「分かり易い」事が、非常に大事なことだと認識しています。
「ミキオさん、ガソリンが高すぎる」毎日のように私の後援会事務所に届けられる声です。
政府は、石油価格の安定のために、元売り各社に対して上限3～5円の補助をしていますが、その成果はなかなか出ません。
それは当たり前のことで、高騰するガソリン価格のスピードと、政府の3～5円では、石油価格安定のための調整バランスがつくりきれないからです。
下地ミキオなら、今回は補助金ではなく、ガソリン税の緊急的減額を行うでしょう。
皆さん、日本のガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税から構成をされています。そして、本体価格とガソリン税を足した価格に、消費税が課税され、ガソリン価格の4割は税金という仕組みです。
例えば、1リットルあたり消費税込みで170円の場合、ガソリン自体は98円、ガソリン税が56.6円、消費税が15.4円ということです。
このことから、私が前述したガソリン税の減額こそが、今のガソリン価格安定に大きな効果をもたらすことをご理解いただけると思います。
元売り各社に3～5円の補助をしても、市場が全く反応しないのには、このようなガソリンにかかる税の仕組みがあるからです。
このガソリン税の仕組みは、日本列島改造論を実行するうえで、東京から地方への道路の拡充を図ることを目的に、昭和28年に田中角栄先生らの議員立法「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」でつくられました。
ガソリン税が道路をつくるための税金であることを考えると、ガソリン税の軽減を主張する事は「道路はつくらなくてもいい」というメッセージともなり、いわゆる道路族議員から大きな反発を食うことになるのです。
それだけに、国会議員も、都道府県知事も、市町村長も、ガソリン価格は安くしたいが道路財源の軽減という発言をすると、自らの自治体に対する道路予算が切られてしまうことを心配して、誰も口に出せないのです。
ウクライナ問題を始め、エネルギー環境が混迷する中において、高騰する石油価格の安定を最優先すべきだと思います。
まずは1年間を期限としながら、ガソリン税をゼロにすれば、1リットルあたり消費税込み170円のガソリン価格は、124円まで下げることができます。
冒頭でも申し上げましたが、政治は「わかりやすく」「結果が出せる」ように政策を進めていかなければなりません。
今のガソリン価格問題を解決するためには、「靴の上から足を掻く」ようなやり方ではなく、ガソリン税をズバリ軽減する決断が必要です。
その意味でも、岸田内閣に「国民の暮らしを守る」という本気度が見えない事が問題です。
道路を守るために、車離れを止めるために、今こそガソリン税を大胆に軽減し、ガソリン価格を下げ、安定させる。これが政治決断力です。
