（2021年4月30日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
1日遅れの配信となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
わが国の財政は、歳出が税収を上回る状況が続いておりながらも、令和4年度予算は107兆5,964億円で過去最大の予算となりました。
この予算の財源の34.3%（36兆9,260億円）は公債金が充てられております。
特に近年は、新型コロナウイルス感染症が日本経済に大きな打撃を与えたことから、対策費による財政出動で国債の発行が増え、債務残高は1000兆円を超えましたが、これは令和4年度の税収65兆2,350億円の約15年分に当たる規模です。
財政再建は間違いなく来年度から始まることとなり、緊縮財政がはじまることになると思います。
令和4年度の沖縄振興予算（内閣府沖縄担当部局予算）は2,684億円で、前年度から326億円カットされました。
このメルマガでも幾度となく書かせていただきましたが、過去最大規模の国家予算で、他省庁の予算はすべて増えているにもかかわらず、沖縄振興予算だけが削減されることには納得いきません。
「西銘沖縄担当大臣は、予算が減額されれば怒るべきです」
「玉城沖縄県知事は、怒るべきです」
しかし、「何もしない沖縄担当大臣」「怒らない県知事」という政治環境は、県民にとって不幸な出来事でしかありません。
この沖縄振興予算の減額を受けて、沖縄県が公共事業予算の確保を検討する公共事業等推進調整会議を開いたという新聞記事がありました。
「県は引き続き、沖縄振興予算の確保を前提にする」と書かれておりましたが、削られた予算は戻ってきません。
また沖縄振興予算が厳しくなるという方向性が明確になっている中で、新たな仕組みをつくることは急務であります。
その新たな仕組みというのは、公共施設等の建設・維持管理・運営について民間の資金・経営能力を活用して行う「PFI事業」の推進です。
私たちは今年4月25日、愛知県に大村秀章知事を訪ね、愛知県が取り組んでいるPFI事業について視察をしてまいりました。
現在、27のPFI事業が進められており、「ジブリパーク」「有料道路コンセッション」「国際展示場」「スタートアップ支援拠点」「愛知県新体育館」「学校建設」などの事業が、国の予算に頼らず、新たな発想で展開されておりました。
愛知県は「PFI先進県」であることで、「財政健全化先進県」でもありました。
大村知事が、「沖縄は予算がジャブジャブあるから、こんな工夫なんて、しなくても大丈夫なんだよね」と私に言いましたが、予算がジャブジャブないのが沖縄県であります。
その意味においても、沖縄県はもっと早い段階でPFI事業を積極的且つ徹底的に採り入れていれば、国におんぶに抱っこにならない自立経済をつくることができたと思います。
「民間資金の活用」「民間の運営能力の活用」で収益を上げ、税収を増やし、「国に頼らない経済成長」をつくれるのです。
