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国に頼らない沖縄をつくる - ミキオポスト | 前衆議院議員下地ミキオオフィシャルサイト

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メールマガジン

2022年08月05日

 国に頼らない沖縄をつくる

(2022年7月29日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

沖縄県知事選挙への出馬について、7月 13日、ワシントン D.C.のホワイトハウス前から表明をして、16 日が経ちました。

この間、皆様からいただいたご質問について、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。

まず、「来年 4 月 1 日から、本当に教育の無償化が可能なのか?財源はどうするのか?」という質問が多いです。

私の考え方は、必要な追加予算が 550 億円程度と試算していることから、自主財源 250 億円に県債 300 億円を発行することで、十分に財源を確保することはできます。
そして次年度からは、教育税の創設、大学院大学の予算 1/2 の振替、行政のムダの削減によって、安定的な財源の確保を可能とします。

次に、「ミキオさんが出馬することで、保守分裂選挙になるのではないか?」との質問ですが、これからの沖縄を決める選挙においては、まず“保守・革新の概念”を取り払わねばなりません。

8年前、「イデオロギーよりも、アイデンティティー」という主張が県民から支持されたことで、「オール沖縄」の翁長雄志知事が誕生しました。

あれ以来、沖縄では、米軍普天間飛行場の辺野古移設だけで選ばれる選挙が始まったのであります。

今回の知事選挙は、辺野古移設を推進する立場が佐喜眞淳さん、辺野古の埋め立てを止める立場が玉城デ二ーさんと下地ミキオであります。
つまり、辺野古の埋め立てという点においては、玉城デニーさんと下地ミキオが反対、佐喜眞淳さんが賛成という“2 対 1”の構造であり、保守革新というすみ分けには当てはまりません。

しかし一方で、辺野古の軟弱地盤の埋め立てを止めることができるのは誰かを考えたとき、これまで埋め立てを許してしまった玉城デニーさんなのか、それとも、馬毛島を活用した代案を提案し、「軟弱地盤を埋め立てる必要はない」と主張する下地ミキオなのか、そこが問われることになるでしょう。

「国との訣別と言っているが、国と訣別して、沖縄経済は大丈夫なのか?」という質問も多いです。

私は、「大丈夫です。沖縄は、自らの個性を生かし、経済を成長させる力を持っています」と答えます。

民間活力・PFI・沖縄ファースト・観光の好循環・SDGs・島チャビの解消等、これらのことに取り組むことで、これまでのように振興策に頼り切っていた 50 年間の沖縄よりも、確実に成長するでしょう。

特に、民間活力を生かすためには、県内全域で土地の高度利用を実現する用途変更、建ぺい率・容積率の見直し、開発許可審査の迅速化、防風林や農用地の見直し等を行います。
また、県に PFI 課を創設して、県内全域における社会資本整備のための PFI 事業をサポートします。

また同時に、沖縄ファースト(沖縄の企業が中心になって事業を進める)を実現すれば、計り知れない経済効果が得られます。
特に、県発注事業においては、10 億円未満は全て指名競争入札とすることで、大企業に偏ることを防ぎ、県内の中小零細企業が役割を果たせるようにします。
防衛省発注の事業がなくなれば景気が悪くなると考えている方もいるでしょうが、そんなことはありません。

沖縄経済がバランスよく成長するための中心的な役割が、県内企業になるのです。

「沖縄が自立する」その根拠は、すでに出来上がっています。

“もう大丈夫です”

“もう大丈夫です”