（2021年7月23日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
本日、東京2020オリンピックの開会式を迎えます。
私たちは、このオリンピックを「東京2020オリンピック開催の決断がコロナ感染者激減にも大いに貢献した」と後世に言われるような大会にしていきましょう。
そして、アスリート達が力を出し切り、最高のパフォーマンスを発揮できるような環境を共に作ってまいりましょう。
2020年4月16日、沖縄県は第１回目の緊急事態宣言対象地域となり、以降、３回にわたって県独自の緊急事態宣言を発出しました。
そして2021年4月12日、まん延防止等重点措置へ移行した後、5月23日より２回目の緊急事態宣言対象地域となり、現在、8月22日まで再延長されるという最悪の状況になっております。
このことが、沖縄観光の最大の繁忙期に重なったことで、リーディング産業である観光産業はズタズタの状態となり、沖縄の経済と、県民一人一人の生活に大きな影響を及ぼしている。
そのことをしっかりと心に刻み込んだ政治行動をしていくと、私は自らに誓っております。
いま我々政治家が取り組まねばならない一丁目一番地は、「沖縄県内のワクチン接種率を、どの地方自治体よりも高めること」以外はありません。
沖縄県は、累計陽性者「22,323名」重症者「4名」（いずれも7月22日時点）、また、２回目のワクチン接種率は、65歳以上「55.12％」、県全体「13.47％」と、全国と比較しても非常に悪い状況が続いております。
しかしながら、厚生労働省のデータによると、これまでに沖縄県に配送されたワクチンは、8月16日までに配送が決まっている数は、ファイザー製で119万1255回分、モデルナ製で10万4800回分、合わせて129万6055回分であります。
「沖縄県は、ワクチンの在庫量が十二分に確保されつつも、接種率が低い」これが、国からの沖縄県への指摘であります。
その客観的事実を受けて、国は那覇市へのワクチン配布を10％カットすると決定しました。
このような状況を改善するために、7月21日、那覇市若狭のクルージングバースに３か所目の接種場が開設されました。
朝9時～12時、昼14時～17時の7時間稼働で、9月30日までに55,000回のワクチン接種を行うという計画であるようです。
稼働時間を「７時間」から「11時間」に延長し、仕事帰りの皆さんもワクチン接種がしやすい環境をつくるといったことも考えているようです。
このような大規模なワクチン接種場・自治体ワクチン接種場にかかわる経費は、国が全て拠出することになっており、沖縄県は、それに係る予算を１円たりとも拠出しないことが、大きなポイントであります。
つまり、あと２か所も３か所も接種会場を増設し、接種率を高めるということを行っても、全く県の予算は使用されないのであり、玉城デニー知事はもっと先行した接種会場の開設を行うべきだった。
遅きに失した感があることを、強く指摘しておきたいと思います。
この第３の大規模接種場の設置については、新聞報道でさまざまなご意見が書かれておりましたが、決して的確な内容ではありませんでした。
予算についても、「県が拠出するかのように書いてある」ことは間違いです。
「県外からの医療関係者のみで行うのではないか」という指摘も間違いです。
「沖縄県にはワクチンの在庫が全くなく、取り合いになるのではないか」といわれる指摘も間違いです。
つまり、「予算は国が全て拠出」「沖縄県の医療関係者とのベストミックスで稼働」「沖縄には129万回分のワクチン在庫がある」が事実であり、これらに反した内容が書かれたことには、政治的な意図を感じざるをえません。
もう一つ大事なことは、「那覇市問題をどうするか」であります。
人口が一番大きく、感染比率が一番高く、30％を超え、6,500人規模まで悪化しております。
それだけに、沖縄県全体の感染阻止を現実のものにしていくためには、那覇市に大規模接種場を開設し、感染拡大を激減させるのと同時に、医療関係者の負担を減らすことが重要です。
その意味においては、那覇市の第３接種場開設は正しい決断であり、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸満市を含めた広域接種での自治体サポート体制が整ったことになります。
7月21日から始まったこの第3の接種場は、大きな感染拡大阻止のためのワクチン接種の比率を上げたというエビデンスは作られることになると思います。
新しい試みには、さまざまな意見が発せられることになりますが、いま県民が強く望んでいることは「早くワクチン接種を終えたい」であることは間違いないだけに、信念をもって一点突破を行うことに気持ちが揺らぐ要素は微塵もありません。
強い信念をもって、コロナ感染対策の提案をこれからもしていく下地ミキオです。
