（2021年8月20日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
沖縄県のコロナウイルス感染状況は、いま“本当に”“本当に”危機的状況にあります。
そのことを深く認識したうえで、沖縄県の玉城デニー知事と那覇市の城間幹子市長は、早急に対策を講じなくてはなりません。
県内のコロナ陽性者数は、累計35,461名（8月19日正午時点）となり、10万人あたりの新規陽性者は300人を超えて、全国ワーストを更新しました。
世界の感染状況からみても、沖縄県は2位のイギリスと3位のイランの間に位置する深刻な状況となっており、那覇市のコロナ陽性者数が沖縄県全体の27%であることから考えると、那覇市が全国ワーストであることは間違いありません。
今後、陽性者が増えれば増えるほど重症者は増加し、そのことで医療関係者に過重な負担を強いる事となります。
結果として、死亡者が増えるという最悪のシナリオは、誰もが容易に想像できるものです。
これらを踏まえれば、今までと同じような手法で、コロナウイルス感染症を乗り切ろうという発想自体が全くナンセンスだと言わざるを得ません。
「コロナ感染拡大は人災か、それとも災害か」といった論議がありますが、私は沖縄県の現状は、もはや「人災」であると断言でき、行政による県民への背任行為・失策が問われるレベルのものだと思っています。
コロナ対策についてはこれまでも幾度となく提案してまいりましたが、今日配信のメルマガで、もう一度、しっかりとした提案を皆様にお示しして、玉城デニー知事の政治判断を促したいと思います。
1．ロックダウン「5日間」の決断
2．大規模ワクチン接種場
「24時間・誰でも・予約なしで接種可能」な体制づくり
3．感染者の療養施設
「大型ホテルを徹底活用し、北部・中部・南部・宮古・石垣・久米島で10000室以上を確保」家庭内感染が7割を超えている現状を考えれば、これは絶対的に必要な措置です。
4．空港でのゲートチェック
「那覇・宮古・石垣・久米島・下地島空港でPCR検査を強制的に行えるような条例をつくり、徹底的に水際で移入を阻止できる体制をつくる」
5．1,000億円の生活・経済支援
「県は独自に補正予算を編成し、生活者・企業に対して徹底的なサポートを行い、雇用を確保する」
6．医療従事者関連予算
「項目5で示した補正予算のなかに、適切な医療環境の確保のための病院支援策、医療関係者個別給与増額、新たな医療関係者採用のための賃金体制の確保を行う」
7．自衛隊要請
「療養施設に部隊そのものを投入」
看護師を5～6名派遣するというようなレベルではなく、療養施設に部隊そのものを投入するくらいの要請を行う
この7つの提案が、私が早急に行うべきだと考える感染対策です。
「9月30日までに感染者の数を100名以下に抑える」
「ワクチン接種2回完遂を県民全体6割まで達成する」
この2項目については、私が提案した7項目を実行すれば必ず達成できます。
しかし、9月30日までに「コロナ新規陽性者100名以下」「県民6割ワクチン接種完遂」の数字を達成できなければ、行政による県民への背任行為・失策が問われることとなり、玉城デニー知事は、知事の職を退くかどうかについて、自ら検討することになるでしょう。
また逆に、2項目を達成すれば、県民から支持を得られるだけではなく、早急に知事選をする必要もなくなります。
私たちが真っ先にすべきことは、非難や中傷ではなく、提案を行い、そのなかで、玉城デニー知事の判断を見定めながら、政治を前に進めていくことです。
それが、下地ミキオの政治家としての考え方です。
