（2021年9月17日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
「コロナ後の経済をどう復興させるか」これが、大きな政治課題であることは間違いありません。
沖縄県では、2020年4月16日の第1回目の緊急事態宣言に始まり、３回にわたる県独自の緊急事態宣言が出されました（4月20日、8月1日、2021年1月20日）。
その後、4月12日のまん延防止等重点措置、そして、５月２３日に発出された緊急事態宣言と、実に４回もの期間延長が行われることとなりました。
結果として、沖縄のリーディング産業である観光産業は深刻なダメージを受けております。
今こそ、沖縄の経済回復政策を“見える化”し、県民が納得のいく政策を提案しなくてはなりません。
また、そのことをしっかりと示す役割が私たち政治家にあるだけに、下地ミキオも「経済復活プラン」を提案していきたいと考えております。
これまで私は、沖縄県に対して「1,000億円規模の県独自の補正予算を組んで、経済を下支えすべきだ」と提案してまいりました。
しかし、コロナ後の沖縄の経済回復プランは、私が示した1,000億円のサポートプランのような組み立て方とはまるで違うものになることを念頭においた沖縄県の成長プランでなくてはなりません。
この考え方を基本として、「５つのミキオ・沖縄経済復活プラン」を提案いたします。
1つ目は、11月から再開が予定されている「GoToトラベル事業」の2兆7千億円の予算に、沖縄県独自の施策を織り交ぜ、急速な沖縄観光復活を果たすプランです。
「安心・安全のためのPCR検査の徹底」「ワクチン2回接種パスポートの義務化」などを行うことで、GoToトラベル事業との相乗効果を沖縄県独自でつくりあげます。
たとえば、県独自の割引料金制度の導入、また、飲食業界においては、ディスカウント制度などを採り入れて、消費の拡大を最大限に図ります。
また、宿泊を延長された方達に対しては、「５０％の宿泊料金割引」を行います。
2つ目は、「バス・タクシ－・代行・レンタカー」全ての利用料金を半額にするプランです。
半額にした分の補てんは、沖縄県が行います。
これが沖縄県独自の魅力となって、GoToトラベル事業を利用する観光客は、沖縄県を選択するようにするべきです。
3つ目は、飲食業において、徹底的に利用料金５０％ディスカウントを実施するプランです。
これについても、補てんは沖縄県が行います。
この施策も、沖縄県をGoToトラベルで選択する大きな要因となります。
4つ目は、お土産品店における商品５０％ディスカウント制度実施プランです。
これも、沖縄県が補てんします。
5つ目は、沖縄本島・石垣・宮古・久米島など、それぞれの旅行プランパッケージで予約された方が、「その他の地域に行きたい」となった場合、そこから新規に発生する交通費の５０％を割引するプランです。
これら５つのプランを実行することで、他の都道府県よりも、沖縄県を選択する期待値を高めて、沖縄県の観光業を爆発させます。
奇想天外なことをやらなければ、奇想天外に苦しんできた人たちを元気にすることはできない。これが、ミキオの考えるプランです。
政治は、ダイナミックに決断することが大事であり、緊急事態宣言を４回も延長した沖縄県が、いつも通りの政策ではいけません。
サポートではなく、成長戦略です。
その第１歩が、ＧｏＴｏトラベル事業をダイナミックに活用することです。
