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漕ぐペダルで沖縄の未来に近づく - ミキオポスト | 前衆議院議員下地ミキオオフィシャルサイト

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メールマガジン

2022年07月29日

漕ぐペダルで沖縄の未来に近づく

(2022年7月22日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

7月13日にワシントンD.C.で沖縄県知事選挙への出馬を表明してから9日が経ちましたが、数か月にも感じられる時間であります。

「沖縄を変える」ためには、政治が、次の3つを意識しなければなりません。

(1)米軍基地政策、経済政策において、日本政府に期待しないこと。
この10年間で沖縄振興予算は800億円も減額されました。
沖縄は、自らの力で沖縄をつくらなければならないという覚悟が必要です。

(2)米軍基地問題の解決は、沖縄県がホワイトハウスを口説く必要があること。
復帰50年、日本政府を通しても、日米地位協定は何一つ変わらないままです。
沖縄県は自らが主体となって、ホワイトハウスとのパイプをつくり、沖縄の声をダイレクトに伝えることが大事です。

(3)経済の自立を実現すること。
私たちは今こそ、自らの経済戦略を実行することが必要です。

「民間活力」を最大限に活用し、「雇用増」と「税収増」を実現するのです。

そのためには、「土地用途の変更・容積率の見直し・長期的開発許可・保安林制度の見直し・農地など土地活用区分の明確化」が必要で、それさえすれば、確実に投資を増やすことができるでしょう。

その次に、「沖縄ファースト」を徹底的に行うこと。

全てにおいて県内企業が中心になる政策をつくり、国の予算が本土企業に還流するザル経済を解消します。
例えば、沖縄県内のホテルでは、備品や調度品に、沖縄の伝統工芸品を使うこと。それが県内の製造業を活気づけ、それに伴って農水産業も振興が図れるのです。

加えて、社会資本整備において民間資金を活用することです。

公共事業は、PFIで補います。

もちろん、PFI事業においても、「沖縄ファースト」でなければなりません。

この3つの政策を徹底的に進めることが出来れば、国に依存する経済構造から確実に脱却し、沖縄自らの力で県内企業を成長させ、県民生活を向上させることが出来るのです。

来年4月、「保育園から大学・専門学校までの授業料の無償化」
「給食費無償化」「18歳未満の医療費無償化」「学習塾費補助」「県外遠征費補助」が始まったと考えると、ワクワクしませんか?

私は、その仕組みと財源について、徹底的に研究してまいりましたので、確実に実現できる自信があります。

「米軍普天間飛行場の辺野古移設について、軟弱地盤の埋立をストップ」させたら、どうでしょう?

私は、6年間かけて「馬毛島の訓練施設」を提案してまいりました。

整備は確実に進んでいます。

普天間飛行場での訓練が、全て馬毛島へ移転すると考えれば、軟弱地盤の埋め立ては必要ありません。
また、既に埋め立てが済んでいる区画については、オスプレイの格納庫をつくり、普天間飛行場からオスプレイを移駐させます。

普天間飛行場の危険除去のために、苦渋の選択で辺野古移設を容認してきた方々も、もう心配いりません。

辺野古で座り込んで反対してきたおじぃ、おばぁも、もう心配ねーらん。

軟弱地盤を埋め立てないという結果が出ることで、県民を二分してきた政争は終わりを迎えます。

「全てを賭けて、すべてを変える」私のこの思いが多くの皆さんへ届くことを信じて、今日は、浦添から宜野湾へと自転車のペダルを漕いでいます。