（2023年3月17日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
下地ミキオは3月10日、Youtubeで、「沖縄電力の家庭向け料金39%値上げ申請」について、値上げをしないための提案をいたしました。
「補助金に頼らず、民間活力で、安い電気料金を恒久的に県民に提供していく」というのが、下地ミキオの考え方です。
経済産業省のデータによれば、沖縄電力と九州電力の過去30年間の電気料金を比較すると、家庭用約1780億円・事業用電気料金約4180億円、合わせて約6000億円もの過重な負担を沖縄県民が背負ってきたことがわかりました。
一方、沖縄電力は、石油石炭税や固定資産税の減免など、10年間で440億円、30年間で1200億円余の税の優遇を受けています。
沖縄県民が日本一高い電気料金を払い続けてきたこと、沖縄電力が莫大な税の減免を受けてきたことを考えると、沖縄電力は安易に料金値上げや補助金に頼るのではなく、沖縄電力の構造改革に本気で取り組み、長期ビジョンとして、沖縄県民に日本一安い電力を供給できる時代を築くことが大事なことだと考えます。
沖縄県は、今回の沖縄電力の電気料金値上げに対して、104億円もの独自支援を発表しましたが、これは、沖縄県民のための使途があった予算を、電力料金の値下げに回しているだけで、まさに“蛸の共食い”であります。
沖縄電力の電気料金の値上げについて、3回にわたってメルマガを書く予定ですが、次回のメルマガでは「104億円の沖縄県の支援策がいかに無意味であるか」について、分かり易く説明したいと思います。
私の対案の基本的な考え方は、「資金繰りが困難になり、経営が行き詰まった民間企業が、会社を再建していくプロセスを、沖縄電力も踏んでいけば良い」ということです。
1点目には、「徹底的な構造改革を行い、人件費、経費、組織、すべてを見直し、コストの削減をすること」。
特に、役員報酬は徹底的に見直しを行い、役員秘書、役員車、出張のあり方等も徹底して検討すべきです。
私が尊敬しているある企業の会長は、会社を再建した後も、夕方6時以降は会社の車は使わず、一人でタクシーで移動し、出張の際にも、支店の車は使わず、電車やタクシーを使うなど、常に経費の削減を意識しているといいます。
沖縄の大手企業の会長を務める人が、これほどまでに自らに厳しい対応をしていることを考えると、この精神そのものが今の沖縄電力に必要なことだと思います。
2点目には、「関連会社の売却による資金調達、関連会社の統廃合で余分な資金流出を食い止めること」。
私は、このことで300億円規模の剰余金が捻出できると試算しており、この剰余金は、料金値上げを抑止する資金に充てることができます。
企業を再生させるオーソドックスな手法ではありますが、沖縄電力がこれをやり切ることが、会社再生への道しるべとなります。
3点目には、「沖縄電力の資産を沖縄県に売却し、リースバックして、電力事業を続けること」。
電力事業の特殊性から、沖縄電力の資産を民間企業に売却することは、将来に向けての経営の不安定要因となるだけに、沖縄電力の3番目の大株主である沖縄県がそのことを十分に理解し、沖縄電力が健全な運営を行えるようになるまで、リースバックを続ければ、1300億円規模の資金調達が可能になると試算しています。
この3つの再建案を実行すれば、3000億円規模の値上げに対抗できる資金を調達し、現在申請している値上げ幅を3分の1に抑えることは十分に可能であると考えています。
また、沖縄電力の会社の体質や構造も、見違えるほど強固なものとなり、電気料金も、沖縄県民が納得する設定が可能になることは間違いありません。
沖縄電力は、今後も将来にわたって、沖縄県民に電力を供給し続ける企業であること、そして、沖縄県が更なる成長発展をしていくうえで、電気料金の設定が産業構造に大きな意味を持つことを考慮すれば、ここは安易に補助金漬けの対策を行うのではなく、本格的な構造改革に取り組むことこそが重要です。
私は、政治と経済界が、沖縄電力のわずか5か月間の値下げのために、県民の税金104億円を安易に投入することは許されないと考えています。
今こそ沖縄電力が変わるチャンスであり、このチャンスを逃したら、沖縄電力はこの先も何も変わらず、そのことが、沖縄県民の生活や企業の成長に多大な負荷をかけるものになるでしょう。
さぁ、本気で変わりましょう。
