日本が揺れている
「自民党派閥の裏金問題は、1976年のロッキード事件、1988年のリクルート事件に匹敵する事件だ」と、多くの識者が見ております。
このような事件の後には必ず、政界再編成が行われることになりますが、今回は、与野党の政界再編成はもちろんのこと、自民党内の再編が行われる可能性があります。
また、「この人が！」と思える新しい政治指導者が生まれるチャンスでもあり、政治が大きく変わることになるでしょう。
「旧統一教会の解散命令による自民党議員と教会との激しいバトル」、「選挙違反問題における柿沢未途前法務副大臣の逮捕の可能性」「大阪万博の予算大膨張」、「創価学会の池田大作名誉会長の逝去による政局への影響」など、日本の政治が大きく揺れ動くことを予感するのは、私だけではないと思います。
沖縄が揺れている
12月20日に米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって軟弱地盤工事の設計変更「代執行訴訟」の判決が下されますが、沖縄県の敗訴は誰もが予想していることであり、玉城デニー知事は2回の知事選挙で県民と約束した「一坪たりとも埋め立てさせない」「軟弱地盤の工事は絶対に阻止する」という公約を果たせなくなることが明確になりました。
東京ドーム8個分の埋め立ては既に完了し、代執行訴訟の敗訴によって、軟弱地盤の工事を阻止できる法的な根拠がなくなり、まったく四面楚歌の状況になってしまいました。
玉城知事が「埋め立て阻止」で選ばれた知事であることを考えれば、公約を守れない中で残り任期3年間を続投することは、県民にとってより良い行政を行うことはできず、そのことは結果的に、弱い立場の人々を守れないということになるのです。
すべての問題には必ず打開策がある
困難で大きな問題があったとしても、必ずどこかに打開策があります。
その打開策は、政治家が決断し、実行しなければなりません。
自民党派閥の裏金問題においては、派閥が解散することから打開策がスタートし、政治資金のあり方について新たな法律をつくり、議員定数の削減を大胆に行うことを矢継ぎ早に決めていけば、5年後、10年後に、「あの厳しい環境の中で、政治があの打開策を決断したからこそ、今がある」と感じられる国民からの信頼を取り戻すことになるでしょう。
また、玉城知事は代執行訴訟の判決を受け、「最高裁判決（県敗訴）後の沖縄の民意を日本政府に示す」ために辞任し、知事選挙を行う政治決断をすれば、残された知事の任期においても尊厳を取り戻すことができ、県民のための行政を行うことができます。
「すべての問題には必ず打開策がある」
逃げることなく、正面から受け止めることができる政治が必要です。
