疑問に、正面から答える。

現在確認できる事実
2024年の衆議院選挙後に政界引退を表明しました。2024年12月に沖縄ファースト政策研究所を設立し、その後は久米島オーシャンジェットの事業にも携わりました。2026年6月17日の取材では知事選への出馬を否定したと報じられ、7月13日に出馬を表明しました。

事務局整理の説明案・公表方針（本人確認中）
7月13日の会見では、支持者が圧力を受けることがあるため、ぎりぎりまで明言しなかったと説明しました。一方で、出馬を否定し続けたことで県民のみなさまへの判断材料の提示が遅れ、不信や混乱を招いたことを率直におわびします。判断変更への理解は、政策、説明、行動を通して求めます。

未確認・今後の検証項目
出馬を最終判断した日、相談の過程、会見で言及した圧力の具体的な内容は、現在確認できる公開資料だけでは確定できません。関係者の権利に配慮しながら、本人確認済みの経緯を追記します。詳しい事務局整理案は『再挑戦の理由』ページに掲載しています。

現在確認できる事実
2017年の衆議院選挙期間中、IR事業を巡る中国企業側の元顧問から現金100万円を受け取り、2020年1月に受領を認めたと報じられています。日本維新の会は除名処分と議員辞職勧告を決定しました。その後、不起訴となり、2023年9月に同党が除名処分を撤回したと報じられました。本人サイトも処分撤回を公表しています。

事務局整理の説明案・公表方針（本人確認中）
除名処分が撤回されたことで、現金受領の事実や説明の必要までなくなるとは考えていません。不起訴、処分撤回、受領の事実をそれぞれ分け、都合のよい部分だけを抜き出さず、日付順に示します。

未確認・今後の検証項目
現在掲載しているのは報道記事と短い本人説明であり、捜査の処分通知、党の決定文、収支報告書の修正資料等の原資料をすべて掲載した状態ではありません。法務確認の要否を含めて整理し、公開可能な原資料と本人確認済み説明を追記します。

現在確認できる事実
現在、久米島オーシャンジェット株式会社の代表取締役会長を務めています。高速船『つむぎ』は2026年5月1日に就航し、翌2日に兼城港内で水中翼の支柱が海底に接触しました。乗客27人、乗組員5人にけがはなく、運航を休止。国の臨時検査等を経て5月9日に再開しましたが、12日の点検で水中翼の取り付け部分のボルト破損が見つかり、13日から再び運休。修理、点検、国の検査等を経て7月1日に再開したと報じられています。

事務局整理の説明案・公表方針（本人確認中）
会社は5月2日に謝罪し、当該便の全額払い戻しと振替輸送を公表しました。5月8日の会見では水中翼を下ろすエリアの策定や安全講習の強化等を説明し、5月14日の会見では、安全を確保できる整備体制をつくってから運航する考えを示しました。離島交通への挑戦だけを語り、事故と再運休を省くことはしません。

未確認・今後の検証項目
事故原因と再発防止策を独立して検証できる最終資料、現在の安全管理体制の詳細は、このページでは未掲載です。また、県政を担う立場になった場合の役職、株式、県との契約を含む利益相反管理方針も未確定です。内容と公開時期は本人確認中で、確認後に更新します。

現在確認できる事実
7月13日の出馬表明では、教育費支援、若者の公共交通支援、電気料金支援、出産給付などを示しました。一方、対象人数、実施期間、初年度・平年度・4年間の費用をそろえた正式試算は、現時点でこのサイトに掲載していません。沖縄県の予算資料は県財政の背景資料であり、個々の政策の財源確保を意味するものではありません。

事務局整理の説明案・公表方針（本人確認中）
『財源はある』という結論だけでは、十分な説明になりません。政策ごとに対象、費用、財源、県・国・市町村の負担、既存予算への影響、実施主体、工程を同じ形式で示します。

未確認・今後の検証項目
歳出の追加、既存事業の組替え、国庫、市町村負担、起債等の内訳は正式政策で確定します。正式試算前の数字は『試算』、制度設計前の案は『検討中』と明記し、制度変更や県議会の議決が必要な事項も示します。

現在確認できる事実
7月13日の出馬表明では、糸満市から本部町までを結ぶ鉄軌道について、4年以内の着工、10年以内の完成という目標を示しました。内閣府には沖縄の鉄軌道に関する調査がありますが、今回示した構想を承認した資料でも、事業費を確定した資料でもありません。

事務局整理の説明案・公表方針（本人確認中）
目標だけで実現性を判断していただくことはできません。既存調査と今回示した構想の違いを明らかにし、県の構想、国との協議、事業化判断を別の段階として示します。

未確認・今後の検証項目
ルート、方式、駅、事業費、需要予測、採算、環境影響、用地、運営主体、国との協議状況は未確定です。4年以内の着工、10年以内の完成という目標の前提条件と、各年度の工程を正式政策で示します。

現在確認できる事実
7月13日の出馬表明では、辺野古の埋め立て済み区域を軍民共用で活用し、新たな埋め立ては行わない案と、専守防衛を前提とする自衛隊強化への考えを示しました。いずれも知事の判断だけで実現できるものではなく、国、米側、名護市をはじめとする関係自治体等との協議が必要です。

事務局整理の説明案・公表方針（本人確認中）
基地問題を賛成か反対かという言葉だけで単純化しません。沖縄が背負ってきた歴史、地域ごとの負担、県民の暮らしと安全を同時に扱い、県の権限でできることと、国等との協議が必要なことを分けます。過去の立場から変わった点も隠しません。

未確認・今後の検証項目
対象区域、技術と安全性、普天間飛行場の閉鎖・返還との関係、環境影響、法的手順は、現時点で合意・確定していません。時期ごとの発言と提案を並べ、研究所の提言と2026年の正式政策も区別して公開します。

現在確認できる事実
八重山日報は、下地氏の兄が会長を務める大米グループや國場組関係者が古謝玄太氏を支援する構図を報じています。これは支援関係を扱った報道であり、この報道だけで各企業・団体の正式な推薦、支持、支援の決定内容まで確認できるものではありません。

事務局整理の説明案・公表方針（本人確認中）
家族関係と、企業・団体それぞれの意思決定を混同しません。家族や関係者が別の候補を支援する判断も尊重し、そのうえで下地ミキオ自身は、自らの政策と行動について県民のみなさまの判断を仰ぎます。推薦、支持、支援は同じ意味ではないため、確定情報だけを区別して掲載します。

未確認・今後の検証項目
正式な支援組織は、組織名、決定主体、決定日、関係の種類を公式資料で確認できた段階で掲載します。政治資金の運営主体、企業・研究所・選挙関係組織の人員、資金、データの分離についても、確認済みの運用方針を公開します。