政策を、検証できる形で。

7月13日の出馬表明では、保育園から大学までの教育費無償化と、教育政策に翌年度から800億円を充てる考えが報じられました。一方、本人提供の7月9日付資料では、授業料、給食、医療、朝食、習い事、遠征費の費目合計を850億円としています。さらに同資料の財源欄は合計1,254億円で、800億円・850億円との関係は確認中です。正式政策で対象費目、金額、財源を確定します。

1世帯あたり月5,000円の電気料金支援案です。本人提供資料は世帯年収500万円以下の48万世帯を対象とし、月24億円、年間288億円と試算しています。一方、報道上の表現とは対象範囲に差があります。実施期間、世帯・契約の定義、国や県の既存支援との関係を確定するまで、正式制度としては表示しません。

糸満から本部までの縦貫鉄道構想について、7月13日の出馬表明では4年以内の着工、10年以内の完成を目指す考えを示しました。一方、本人提供の7月9日付資料には『5年で完工』と記載されており、工程に差があります。内閣府の既存調査は同じ構想の事業計画ではありません。方式、ルート、駅、費用、需要、採算、環境影響、用地、運営主体、国との協議を一つずつ公開します。

7月13日の出馬表明で、全国から修学旅行生を呼び込み、沖縄で平和を学ぶ機会を広げる考えを示したと報じられています。学ぶ内容や教材、戦争体験の継承、琉球・沖縄史との関係、県教育委員会・学校・関係自治体との役割分担は正式政策で示します。