（2020年12月25日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
今年最後のメルマガを皆様に配信させていただく「喜びと感謝の気持ち」をもって今年一年を振り返り、コロナ禍において政治がどう動き、これからどうなるのか、そのポイントをお話させて頂きたいと思います。
コロナ感染阻止の要諦は「検査・検査・検査」「誰でも、いつでも、どこでも、何度でも1000円」を実行することだと訴えてまいりました。
「空港・港湾での水際作戦」
「濃厚接触者の友達の友達まで検査」
これさえ徹底すれば、間違いなく感染阻止と重症化阻止が図れます。
しかしなぜ沖縄県はこれをやらないのか、私には不思議で不思議で仕方ありません。
他府県からの空の入口が5カ所しかない沖縄県は、感染阻止のモデルケースをつくることができるからです。
去年末から1月にかけて、皆様にご心配をおかけました“収支報告書への記載漏れ”につきましては心から反省し、二度とこの様なことが起きないよう、私も後援会も万全の体制を整えてまいりました。
また、報道によってIRとの関係性について指摘を受けましたが、関係者の裁判が結審し、その中で私が中国企業に便宜を図ったということは認められませんでした。
そのことから私は、日本維新の会に対し、除名処分を撤回していただきたいという上申書を提出いたしました。
私がこの問題において大事にしたことは、政治家として“説明責任”をしっかり果たすことでした。
1月6日、100名近くの報道関係者が集まる中、会見を開き、質問が絶えるまで1時間40分にわたり説明を行い、その会見はYouTubeで生配信をいたしました。
そのことで、説明責任を果たしたと考えております。
ここで改めて、このようなことに巻き込まれることがないように、しっかりと脇を固めてまいります。
安倍内閣が9月に退陣し、菅内閣が誕生いたしました。
菅内閣の「携帯電話料金の値下げ・脱炭素社会・不妊治療の保険適用・地方銀行の再編」などの政策は、安倍前総理の憲法改正という国家論を優先する政策とは違い、生活論を重視するものであります。
今、「桜を見る会の問題」、「吉川元農水相の問題」、「公文書偽造の裁判の行方」といった様なスキャンダルを抱えながら、これだけ急激に落ち込んだ支持率をどのように回復させるのかが注目されます。
私は今、沖縄経済界のキーマンである國場幸一会長のご指導の下に、保守合同の流れの一環として、自由民主党への復党願いを提出いたしました。
私にとって大きな決断でしたが、オール沖縄に対抗できる政治勢力をつくらなければ、沖縄は共産党が主導する政治が続きます。
この状況を変えるためにも、「保守合同」「下地ミキオの自民党への復党」を起爆剤として、2年後の保守・中道知事の奪還を目標に、私も一兵卒としてしっかり頑張ってまいります。
「政治の枠組みが変われば政策が変わる。政策が変われば経済が変わる。経済が変われば生活が変わる」
県民に理解される「保守合同」の政治の枠組みをつくってまいります。
一年間にわたりメルマガをお読みいただいた皆様に、心より感謝を申し上げまして、今年最後のメルマガを締めくくらせていただきます。
