（2021年3月26日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
２月２８日、緊急事態宣言を１週間前倒しして、大阪府をはじめとする６府県が前倒し解除を行いました。
政府へ前倒し解除を要請した地方自治体は、陽性者数・重症者数・病床占有率など、独自の解除基準に照らして「感染阻止はできる」との政治的判断に至ったことは間違いありません。
その一方、東京都をはじめとする1都3県は前倒し解除要請を行わず、21日の緊急事態宣言解除を決定しました。
しかし、「4月21日まで時短要請を行う」ことを独自に決定したため、国が決めた緊急事態宣言下と同様の状況が続くことになりました。
「21日の政府の緊急事態宣言解除決定について異議を唱えればよかったのではないか」そのような声も多く聞こえてきます。
「緊急事態宣言の前倒し解除はしたが、全く結果が出ないチーム」「緊急事態宣言解除以降も、緊急事態宣言と同じような時短要請を行うチーム」この両チームの姿を見ていると、いま現在も感染者数が増加傾向を示すなかにおいて、「前倒しの意味」「緊急事態宣言解除後も同様の措置をしている意味」が改めて問われることになると思います。
私は、「“感染阻止”と“経済再生”の両方の歯車をどう回すべきか」という、究極の課題にもっと果敢にチャレンジすべきだと思います。
感染阻止対策を優先するのであれば、「１週間という期限を定めて完全にロックダウンし、学校も職場も交通機関も完全に止めて、中途半端な対応はしない」、その後に「経済政策に舵を切る」。
また同時に行うのであれば、私がずっと申し上げている「検査・検査・検査」「誰でも・どこでも・いつでも・24時間・1000円で検査」の徹底を、さまざまな経済再生策のなかに組み込むべきです。
GoToキャンペーンも、PCR検査を完全義務化して、「移動したければ、検査して陰性証明書を携帯する」「お客様を受け入れたければ、従業員全てのPCR検査を行い、安心を提供する」そのような体制を整えるためには、PCR検査が1000円またはそれ以下であることが条件です。
特に沖縄は、ゲートチェックが出来る離島地域であり、ゲートの検査体制を徹底して整備すれば、沖縄で大手を振って旅行を楽しむことができます。
つまり、これらのことから、「緊急事態宣言の名の下での対策が中途半端ではないのか」「経済の再生を行うということと、感染阻止のプログラムがベストミックスに作られたものを持っていないのではないか」という政策的な疑問が生じることは、当然だと言わざるを得ません。
ここでいま一度申し上げたいのは、「国の政策だけに頼るのではなく、自らの独自性をもって、感染阻止対策と経済再生プランをしっかりとつくり上げる沖縄県でなければならない」ということです。
「人口が１４０万人」「空港は、那覇・宮古・石垣・久米島・下地島の５つしかないため、水際対策がしやすい」そのような環境下で、なぜ台湾やニュージーランドのように感染者ゼロという結果を導き出せないのか。
足下の政策について、沖縄県はいま一度見直す時期に来ていると思います。
